• 1.就業規則に関すること
  １）労働契約、就業規則、法令の関係
  ２）就業規則の作成と周知
  ３）就業規則を見直そう−不利益変更の合理性の判断基準
  ４）服務規律、懲戒規定の重要性

• 2.人事に関すること
  １）労働契約を結ぶとき−必ず書面明示しなければならない事項は？
  ２）配置転換・出向・転籍−注意すべき重要事項
  ３）派遣労働者を受入れる時の注意点−厳しくなった専門２６業務の判断
  ４）セクハラ・パワハラに対する会社の責任

• 3.有給休暇をめぐる問題点
  １）有休の申請を拒否できる場合とは？
  ２）有休の計画付与制度を上手に活用−労使協定例
  ３）退職時の一括取得への対応

• 4.賃金に関すること
  １）定額残業払いのリスクと対応策−未払い残業代を請求されないために
  ２）課長に残業代は必要か？−適用除外される条件
  ３）「振替休日」、「代休」の違いと割増賃金の取扱い

• 5.労働時間に関すること
  １）労働時間とは？−３６協定の誤解
  ２）１カ月・１年単位の変形労働時間制を導入するとき
  ３）労働時間管理の重要性−長時間労働、サービス残業のリスク

• 6.解雇をめぐる問題
  １）勤務態度不良、能力不足の従業員を辞めさせたいときは？
  ２）期間満了を理由に辞めてもらえるか？−雇止め予告の重要性
  ３）整理解雇の４要素とは？
  ４）「退職勧奨」と「解雇」の法的な違いは何？
  ５）「解雇予告手当」の必要なときとその計算方法

• 7.従業員の健康管理とメンタルヘルス
  １）会社に求められる健康管理−健康診断・快適な職場環境づくり
  ２）メンタルヘルスケアの重要性−うつ状態の早期発見
  ３）過労死・過労自殺を起こさないために−会社の安全配慮義務
  ４）労災事故−会社の法的責任は？（安衛法、刑法、民法、労災法）

• 8.非正規社員に関すること
  １）パートタイマーや嘱託、契約社員の社会保険の適用は？
  ２）パートタイム労働法のポイントと会社の対応

• 9.健康保険の扶養家族に入れたいと言われたら
  １）被扶養者の要件と範囲
  ２）妻の母、フリーターの息子、内縁の夫、退職した父etc．

• 10.出産・育児休業・介護休業に関する留意点
  １）産前産後の労基法・均等法・育児介護休業法
  ２）出産、育児、養育中−社会保険の手続き
  ３）育児休業中−雇用保険の手続き
  ４）介護休業について

• 11.従業員が一定年令に達したときにしなければならないこと
  ・４０歳、６０歳、６４歳、６５歳、７０歳、７５歳の時の手続き

• 12.定年後再雇用するとき
  １）６５歳までの雇用確保義務と注意点−再雇用対象者の基準を定めるとき
  ２）雇用保険からの給付は？→高年齢雇用継続給付
  ３）在職中の年金は？
  ４）再雇用後の賃金シミュレーション−公的制度を有効活用

• 13.従業員が退職するとき
  １）退職後の健康保険・国民年金加入のアドバイス
  ２）退職後の雇用保険給付
  ３）特定受給資格者・特定理由離職者の範囲

• 14.従業員が自動車事故に遭遇したとき
  １）仕事中か、通勤途中か、私用中の事故かを確認する
  ２）相手の保険を使う？ 労災保険？ 健康保険？
  ３）第三者行為災害の届出

• 15.労働基準監督署から調査が入ったとき
  ・「是正勧告」を受けた場合の対応と留意点

• 最近の法改正
  ・残業の割増賃金率、パパママ育休プラス、障害者雇用etc．