労働管理の今日的課題とリスク管理 <font color="red" size="2">※年間セミナーガイドよりタイトル変更になりました。</font> : SMBC ビジネスセミナー東京 : SMBCコンサルティング

実務に役立つ労務のエッセンスを学ぶ
経営者・担当者のための

労働管理の今日的課題とリスク管理

※年間セミナーガイドよりタイトル変更になりました。

半日　全6回

・相次ぐ労働法の改正
・多様化する雇用形態
・うつ病など精神疾患
・パートの処遇改善
・未払い残業代と労働時間短縮化の傾向
・火種がくすぶる偽装請負
・酒酔い運転など企業秩序を乱した社員への懲罰
など労務責任者の方々が、いつか一度は遭遇する実践的な問題や対応をずばり解説します

メリット1：労務担当者の注目する6つのテーマを実践的、体系的に学べます
メリット2：相次ぐ改正法案の最新情報をいち早く理解し、実践的な対応を検討します
メリット3：毎月1回、午後3時間30分の参加されやすいコースです
メリット4：経験豊富な先生へ個別でご質問いただけます
メリット5：お忙しい場合は、受講者の変更が可能です

★全講受講者の方に限り石嵜先生の最新書籍（5月6月に出版）3冊をプレゼント

※このセミナーは終了いたしました。

人事・労務

日時

【第１回】 6月13日（水）労働法の現状と未来
【第2回】 7月31日（火）管理監督者の範囲と労働行政
【第3回】 8月28日（火）個別労働紛争の増加とその解決手段
【第4回】 9月 4日（火）従業員の健康管理～精神障害への対応策を含む
【第5回】10月10日（水）派遣・業務委託等、今後の人材利用
【第6回】11月14日（水）懲戒制度の運用に関する基本
各回とも13時30分より17時まで（コーヒー休憩10分）

会場

弊社ホール（大手町建物麹町ビル)
東京都千代田区麹町２－１－４

弁護士　石嵜　信憲　氏
	略歴：明治大学法学部卒業。昭和５３年、弁護士登録。（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）更生会社リッカー（株）、同（株）ＭＡＲＵＫＯ管財人代理として人事労務の実務を経験。現在、経営法曹会議常任幹事として活躍。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。著書：「退職・解雇の実務と法律知識」、「転勤・出張・出向・転籍・海外異動の法律実務」、「ビラ貼り等組合活動の限界」（共著）、「労使協定ハンドブック」（共著）、「管理者のための労働法」、「退職・解雇こんなときどうする？」、「採用から退職まで、こんなことが知りたかった」、「パートタイマー・期間雇用者・契約社員等の法律実務」。

　弁護士　石嵜　信憲　氏

略歴：明治大学法学部卒業。昭和５３年、弁護士登録。（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）更生会社リッカー（株）、同（株）ＭＡＲＵＫＯ管財人代理として人事労務の実務を経験。現在、経営法曹会議常任幹事として活躍。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。
著書：「退職・解雇の実務と法律知識」、「転勤・出張・出向・転籍・海外異動の法律実務」、「ビラ貼り等組合活動の限界」（共著）、「労使協定ハンドブック」（共著）、「管理者のための労働法」、「退職・解雇こんなときどうする？」、「採用から退職まで、こんなことが知りたかった」、「パートタイマー・期間雇用者・契約社員等の法律実務」。

弁護士　吉野　公浩　氏
略歴：早稲田大学法学部卒業。さいたま市役所勤務を経て平成14年司法試験合格、平成16年弁護士登録（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）。企業グループの再編案件において人事労務の担当弁護士として参加。その他各企業の労務相談、訴訟等を担当。主な取扱分野は、労働法、会社法等。著書：「職場の労務トラブル解決ガイド」（ビジネス法務2006年6月号）（共著）他

　弁護士　吉野　公浩　氏

略歴：早稲田大学法学部卒業。さいたま市役所勤務を経て平成14年司法試験合格、平成16年弁護士登録（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）。
企業グループの再編案件において人事労務の担当弁護士として参加。その他各企業の労務相談、訴訟等を担当。主な取扱分野は、労働法、会社法等。

著書：「職場の労務トラブル解決ガイド」（ビジネス法務2006年6月号）（共著）他

社会保険労務士　宮本　美恵子　氏
略歴：青山学院大学大学院法学研究科博士前期課程修了。平成13年石嵜信憲法律事務所入所。平成16年社会保険労務士試験合格。平成17年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会所属）。石嵜弁護士のセミナー・執筆業務のサポートを行う一方、自身も各企業の労務相談等を担当。著書：「高年齢者雇用制度の見直し」（ビジネス法務2006年4月号）「職場の労務トラブル解決ガイド」（ビジネス法務2006年6月号）「派遣・業務委託のリスク対策」（ビジネス法務2006年8月号より連載中）（いずれも共著）

　社会保険労務士　宮本　美恵子　氏

略歴：青山学院大学大学院法学研究科博士前期課程修了。平成13年石嵜信憲法律事務所入所。平成16年社会保険労務士試験合格。平成17年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会所属）。石嵜弁護士のセミナー・執筆業務のサポートを行う一方、自身も各企業の労務相談等を担当。

著書：「高年齢者雇用制度の見直し」（ビジネス法務2006年4月号）「職場の労務トラブル解決ガイド」（ビジネス法務2006年6月号）「派遣・業務委託のリスク対策」（ビジネス法務2006年8月号より連載中）（いずれも共著）


第1回　【6月13日（水）】労働法の現状と未来～どうなる？　労働立法の動向と今後の対応策～　　 1.どうなっている？　日本の労働立法のあり方 2．日本の雇用社会と労務管理・人事政策の変遷 1）新卒一括採用、企業内労働組合、年功序列の時代 2）成果主義の挫折 3.グローバル化は労働市場をどう変えるか　 4.労働ビッグバンとは財政諮問会議と自民党雇用・生活調査会の動向は 1）ますます多様化する雇用形態 2）労働市場での移動・ステップアップのしやすさの促進 3）格差社会、不公正な格差の是正 5．労働立法の見通しは 1）労働安全衛生法　・経営の根幹は労働者の体と心の健康と安全である 2）男女雇用機会均等法　・優秀な人材の雇用・登用なくして成長なし 3）パート労働法　・パート処遇はどこまで正社員に近づくのか 4）労働契約法　・労働契約と就業規則の関係がポイント 5）労働基準法（労働時間法制）　・ワークライフバランスの動向と残業の考え方は 6）最低賃金法　・格差是正と国際競争力のバランスは 7）雇用対策法　・若年労働者の雇用機会の拡大とニート対策 6．未来を見据え、目指すべき労務管理の方向は 7．今後の労働市場の展望 1）労働市場の需給の見通し 2）ロストゼネレーション（25歳より35歳）の活用	第2回　【7月31日（火）】現場の管理監督者の範囲と労働行政 1.自己管理型労働制（ホワイトカラーエグゼンプション）見送りの影響 1）なぜ、見送られたのか 2）根強い労働時間短縮とサービス残業撲滅の動き 2．管理職＝管理監督者ではない 1）労働基準法４１条２号の管理監督者とは 2）労働時間管理の適正化は平成19年度も労働基準行政の重点施策 3.管理監督者の判断のポイント・争点は“労務管理上の独立性”　 4.それでは部下のいない管理職の取扱いは 5．企画業務型裁量労働制と管理監督者の棲み分け 6．管理監督者の取扱いに関する労働行政の動き

第3回　【8月28日（火）】個別労働関係紛争の現状と今後の課題 1.個別労働関係紛争増加の背景は 1）長期雇用システムの変容 2）雇用の流動化・多様化 3）度重なる人事制度の変更 2．企業内の自主解決能力の低下 1）希薄な人間関係 2）労働組合組織率の低下 3.裁判は絶対に避けるべき、これだけの理由 1）裁判にかかわる時間、費用と作業 2）勝算が読めないのが現実　 4.司法機関における紛争解決手続とその対応策 1）通常訴訟（本訴） 2）保全訴訟（仮処分） 3）労働審判 4）民事調停 5．行政機関における紛争解決手続とその対応策 1）都道府県労働局における個別紛争解決制度 2）労働委員会（不当労働行為） 6．内部告発の対応 1）内部告発制度をどう構築するか 2）実践的な解決法は 7．早期解決・拡大防止に向けて	第4回　【9月4日（火）】従業員の健康管理～精神障害への対応策～ 1.精神障害を発症する従業員の増加とその原因 2．年齢・職種別、過労・精神障害等の発症リスク 3.従業員の健康管理の基本 1）健康診断 2）労働時間管理 3）メンタルヘルスケア 4）管理監督者の健康管理　 4.精神障害を発症した場合の対応策 5．休職・復職に関する実務と対応策 6．過労死・自殺が起きてしまったら

第5回　【10月10日（水）】派遣・請負・業務委託等、今後の人材利用 1.偽装請負問題が社会に与えた影響は 1）偽装請負に対するマスコミ・行政等の動き 2）雇用と賃金、安全と健康をいかに守るか 3）ロスト･ジェネレーション問題(格差をどう是正するか) 2．派遣・請負・業務委託の区分を明確にする 3.偽装請負解消から考える新たな人材利用の　かたち 1）適正業務委託 2）出向による適正業務委託への移行支援 3）派遣と正社員登用制度　 4.労働力有効活用のポイント	第6回　【11月14日（水）】懲戒制度の運用に関する基本 1. 懲戒処分とは 2．懲戒の種類と懲戒事由 3.懲戒解雇と普通解雇の違い 4.公務員の懲戒事例と民間企業の取扱い 5.事例で学ぶ　従業員の行為と懲戒 1）飲酒・酒気帯び事故、痴漢行為等、企業外非行を理由に懲戒できるか 2）副業（アルバイト）した従業員を懲戒できるか 3）セクハラ・パワハラを理由に懲戒できるか 4）社内不倫を理由に懲戒できるか 5）借金問題を理由に懲戒できるか 6）内部告発した従業員を懲戒できるか 7）服装・口ひげ禁止規定に違反した従業員を懲戒できるか 8）懲戒処分のための調査はどこまで可能か 9）懲戒を社内公表することは可能か 6.従来不問としていた行為を懲戒対象とするためには

第1回　【6月13日（水）】
労働法の現状と未来～どうなる？　労働立法の動向と今後の対応策～　　

1.どうなっている？　日本の労働立法のあり方
2．日本の雇用社会と労務管理・人事政策の変遷
1）新卒一括採用、企業内労働組合、年功序列の時代
2）成果主義の挫折
3.グローバル化は労働市場をどう変えるか　
4.労働ビッグバンとは
財政諮問会議と自民党雇用・生活調査会の動向は
1）ますます多様化する雇用形態
2）労働市場での移動・ステップアップのしやすさの促進
3）格差社会、不公正な格差の是正
5．労働立法の見通しは
1）労働安全衛生法
　・経営の根幹は労働者の体と心の健康と安全である
2）男女雇用機会均等法
　・優秀な人材の雇用・登用なくして成長なし
3）パート労働法
　・パート処遇はどこまで正社員に近づくのか
4）労働契約法
　・労働契約と就業規則の関係がポイント
5）労働基準法（労働時間法制）
　・ワークライフバランスの動向と残業の考え方は
6）最低賃金法
　・格差是正と国際競争力のバランスは
7）雇用対策法
　・若年労働者の雇用機会の拡大とニート対策
6．未来を見据え、目指すべき労務管理の方向は
7．今後の労働市場の展望
1）労働市場の需給の見通し
2）ロストゼネレーション（25歳より35歳）の活用

第2回　【7月31日（火）】
現場の管理監督者の範囲と労働行政

1.自己管理型労働制（ホワイトカラーエグゼンプション）見送りの影響
1）なぜ、見送られたのか
2）根強い労働時間短縮とサービス残業撲滅の動き
2．管理職＝管理監督者ではない
1）労働基準法４１条２号の管理監督者とは
2）労働時間管理の適正化は平成19年度も労働基準行政の重点施策
3.管理監督者の判断のポイント
・争点は“労務管理上の独立性”　
4.それでは部下のいない管理職の取扱いは
5．企画業務型裁量労働制と管理監督者の棲み分け
6．管理監督者の取扱いに関する労働行政の動き

第3回　【8月28日（火）】
個別労働関係紛争の現状と今後の課題

1.個別労働関係紛争増加の背景は
1）長期雇用システムの変容
2）雇用の流動化・多様化
3）度重なる人事制度の変更
2．企業内の自主解決能力の低下
1）希薄な人間関係
2）労働組合組織率の低下
3.裁判は絶対に避けるべき、これだけの理由
1）裁判にかかわる時間、費用と作業
2）勝算が読めないのが現実　
4.司法機関における紛争解決手続とその対応策
1）通常訴訟（本訴）
2）保全訴訟（仮処分）
3）労働審判
4）民事調停
5．行政機関における紛争解決手続とその対応策
1）都道府県労働局における個別紛争解決制度
2）労働委員会（不当労働行為）
6．内部告発の対応
1）内部告発制度をどう構築するか
2）実践的な解決法は
7．早期解決・拡大防止に向けて

第4回　【9月4日（火）】
従業員の健康管理～精神障害への対応策～

1.精神障害を発症する従業員の増加とその原因
2．年齢・職種別、過労・精神障害等の発症リスク
3.従業員の健康管理の基本
1）健康診断
2）労働時間管理
3）メンタルヘルスケア
4）管理監督者の健康管理　
4.精神障害を発症した場合の対応策
5．休職・復職に関する実務と対応策
6．過労死・自殺が起きてしまったら

第5回　【10月10日（水）】
派遣・請負・業務委託等、今後の人材利用

1.偽装請負問題が社会に与えた影響は
1）偽装請負に対するマスコミ・行政等の動き
2）雇用と賃金、安全と健康をいかに守るか
3）ロスト･ジェネレーション問題(格差をどう是正するか)
2．派遣・請負・業務委託の区分を明確にする
3.偽装請負解消から考える新たな人材利用の
　かたち
1）適正業務委託
2）出向による適正業務委託への移行支援
3）派遣と正社員登用制度　
4.労働力有効活用のポイント

第6回　【11月14日（水）】
懲戒制度の運用に関する基本

1. 懲戒処分とは
2．懲戒の種類と懲戒事由
3.懲戒解雇と普通解雇の違い
4.公務員の懲戒事例と民間企業の取扱い
5.事例で学ぶ　従業員の行為と懲戒
1）飲酒・酒気帯び事故、痴漢行為等、企業外非行を理由に懲戒
できるか
2）副業（アルバイト）した従業員を懲戒できるか
3）セクハラ・パワハラを理由に懲戒できるか
4）社内不倫を理由に懲戒できるか
5）借金問題を理由に懲戒できるか
6）内部告発した従業員を懲戒できるか
7）服装・口ひげ禁止規定に違反した従業員を懲戒できるか
8）懲戒処分のための調査はどこまで可能か
9）懲戒を社内公表することは可能か
6.従来不問としていた行為を懲戒対象とするためには

	全講受講の場合	個別受講の場合
会員以外のお客様	157,500円 (消費税 7,500円)	31,500円 (消費税 1,500円)
SMBC経営懇話会特別会員 SEC会員	126,000円 (消費税 6,000円)	23,100円 (消費税 1,100円)
中国ビジネス倶楽部会員 IPOビジネス倶楽部会員	136,500円 (消費税 6,500円)	24,150円 (消費税 1,150円)
SMBC経営懇話会会員	147,000円 (消費税 7,000円)	28,350円 (消費税 1,350円)

※参加料は消費税を含みます。

労務管理の今日的課題とリスク管理（全6回）	募集は終了いたしました。
労働管理の今日的課題とリスク管理　第１回	募集は終了いたしました。
管理監督者の範囲と労働行政（労働管理の今日的課題とリスク管理　第２回）	募集は終了いたしました。
個別労働紛争の増加とその解決手段（労働管理の今日的課題とリスク管理　第３回）	募集は終了いたしました。
労働管理の今日的課題とリスク管理　第４回	募集は終了いたしました。
労働管理の今日的課題とリスク管理　第５回	募集は終了いたしました。
労働管理の今日的課題とリスク管理　第６回	募集は終了いたしました。