1.日本の雇用社会と民法・労働法・判例法理の関係

1）対等契約の原則
　○契約締結（採用）の自由
　○契約内容（労働条件）決定の自由
　○契約解消（解雇）の自由
2）労働法による修正
3）判例法理による修正
　○解雇権濫用の法理　
　○労働条件の不利益変更の法理

2.採用の自由の具体的内容

1）雇入れ人数決定の自由　
2）募集方法の自由
3）選択の自由　
4）契約締結の自由　
5）調査の自由

3.募集・採用選考における実務ポイント

1）募集・採用選考に関する個人情報の取扱い
2）年齢を限定した募集を行ってよいか
3）男性のみとした募集を行ってよいか
4）採用選考のために健康診断を行ってよいか
5）面接で病歴を聞くことはプライバシーの侵害か
6）面接で思想・信条について質問してもよいのか
7）面接で退職理由を聞いてもよいか
8）前会社に退職理由を問い合わせてもよいか
9）応募者の債務状況を調べることは可能か

4.採用時における実務ポイント

1）採用時に明示すべき労働条件は
2）（1）のうち書面で明示すべき労働条件は
3）採用時に取得する誓約書の内容は
4）なぜ身元保証書の提出を求めるのか
5）戸籍・住民票の提出を求めてよいか

5.インターンシップ制度

1）インターンシップ制度とは　
2）インターンシップは労働者か
3）インターンシップと労災適用の可否
4）インターンシップ受入れの際の留意点

6.内定者とのトラブル防止の具体策

1）採用内定者の法的地位は
2）会社都合で採用内定を取り消すことはできるか
3）内定辞退者への対応　
4）入社前研修実施の注意事項
5）入社前研修と労災適用の可否
6）入社前にレポート提出を求められるか　
7）採用内定取消と和解金

7.試用社員とのトラブル防止の具体策

1）試用社員の法的地位は　
2）試用期間はいつまで設定できるか
3）試用期間中は社会保険に加入させなくてもよいのか
4）本採用拒否できるとき、できないとき
5）試用期間の途中で本採用拒否できるか　
6）試用期間中と休職制度

8.雇用・就業形態別の採用ポイント

1）新卒一括採用者の採用ポイント
　○具体的業務遂行能力が契約内容となるのか
　○新卒者は健康状態のチェックが第一　
　○労働契約締結のポイント
2）中途採用者の採用ポイント
　○退職理由の確認　
　○第二新卒者は精神的健康状態に要注意
　○中高年者は血圧状態などをチェック
3）地位特定者の採用ポイント
　○労働契約書の作り方　
　○地位特定者としての待遇は
　○試用期間は設定すべきか
4）専門職（スペシャリスト）の採用ポイント
　○労働契約書の作り方　
　○新卒者を専門職として採用する場合のポイント

5）即戦力営業職の採用ポイント
　○経験してきた営業の種類のチェックが必要　
　○労働契約書の作り方
6）パート・アルバイト・期間雇用者の採用ポイント
　○パートタイマーとは　
　○アルバイトとは
　○期間雇用者とは　
　○労働契約締結のポイント
7）派遣社員受入のポイント
　○派遣社員を事前に面接することはできるか
　○派遣契約締結のポイント
　○派遣社員に秘密保持を遵守させるには
　○派遣社員の職務発明を派遣元に帰属させるためには
8）業務委託受入のポイント
　○業務委託契約のポイント
　○業務委託先から営業秘密・個人情報が流失しないために
　○発明等を委託元に帰属させるためには