【Ｑ】公的資金融資を利用したい
運転資金確保のために、公的資金融資を利用したいと考えています。どのような種類があるのでしょうか？ また、融資を受けるために用意すべき資料などは何がありますか？
【Ａ】地方自治体、中小企業金融公庫などに融資制度があります
事業内容、目的別で利用できる制度が異なる
決算状況、事業内容、資金用途により、市町村や都道府県などの地方自治体、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金などに、さまざまな融資制度、優遇措置があります。特に注目すべきは以下のような条件に当てはまる場合です。
（1）開業後5年以内か、あるいは新規事業のための資金か？
開業後約5年以内の場合、あるいは新規事業（経営多角化、事業転換など）の立ち上げ資金の場合、新規開業資金として扱うことができ、特定の融資制度を利用できる場合があります。また、代表者が女性、55歳以上の方、30歳未満の方の場合は、さらに優遇された融資が受けられる場合もあります。
（2）事業内容は？
飲食業などの生活環境に関わる事業、地域コミュニティに関わる事業など、会社の事業内容によっては、特定の融資制度があります。
（3）資金用途は、ＩＴ関連、雇用関連など特定の用途か？
コンピューターやソフトウェア、ＬＡＮ整備などＩＴ関連の用途や、人材雇用に関連した用途など、資金の使用目的、用途によって優遇されている融資制度もあります。
用意すべき資料は、決算書（過去の実績）と計画書
融資を受けるための申請書類は、各機関によって異なります。しかし、必ず用意すべき資料は、決算書（過去3期分以上）、今期の試算書、計画書（3〜5年以上の中期経営計画）です。
実績の証明となる資料は、決算書だけではなく、総勘定元帳のように、より詳細なものまで求められることもあります。中期経営計画に関しては、具体的なシミュレーション資料を添付すると、より良い条件で融資を受けることができる場合が多いようです。
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経営コンサルタント 松谷葉子（2005年9月更新）
