【Ｑ】新会社法で新設される、「会計参与」の役割は？
取締役と共同で財務諸表の作成にあたる「会計参与」という役職が新会社法で新たに制定されると聞きました。会計参与の役割や、なれる資格について教えてください。
【Ａ】中小企業の会計の適正化を目指す
会計の信頼性・透明性を高める存在に
会計参与の役割は、取締役(委員会等設置会社の場合は執行役)と共同して計算書類を作成し、株主総会で、計算書類に関して株主から求められた事項について説明をすることです。作成した計算書類については、自分の事務所などで、会社とは別に５年間保管しなければならず、株主や債権者からの計算書類の閲覧の要請に応じる義務があります。
会計のプロが取締役と一緒にきちんと計算書類を作成し、株主や債権者に的確な説明を行うことになるので、会社の会計に対する信頼性・透明性を高めることができます。そのため、金融機関からの融資を受けやすくなることが予想されます。
また、金融機関からも、融資を希望する中小企業に対し、融資をする条件として会計参与の設置を求めてくる可能性も出てくるでしょう。現在すでに、顧問公認会計士、顧問税理士がいる会社では、従来の顧問料に上乗せする形で、会社の会計参与への就任をお願いすることもできるでしょう。
資格は公認会計士(監査法人を含む)、税理士(税理士法人を含む)に限られる
今までの公認会計士、税理士の仕事との違いは、公認会計士が会社の外部からの計算書類の監査、税理士が税務申告書類の作成や手続きを行いましたが、会計参与は、会社の内部の役員として、取締役と共同して計算書類を作るということです。
そのため責任は重大で、会社に対して社外取締役と同等の責任を負うことになります。また、株主代表訴訟の対象にもなります。さらに、会計参与の独立・公正を確保するため、会計参与と、その会社、子会社の役員、社員などとの兼任が禁止されています。また、会計参与の設置と、氏名(名称)は登記されることになります。
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司法書士 坂野且典 リブロコンサルティング所属（2005年9月更新）
