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【Q】電子マネーを導入したい

「Suica」や「Edy」といった電子マネーで買い物ができる大型店が増えてきています。弊社のような中小商店でも電子マネーを導入することはできるのでしょうか?


【A】中小商店でも電子マネーを導入していることは可能です

「Edy」はホームページから加盟店の申込みが可能

 プラスチックカードにIC チップを埋め込んだIC カード型電子マネーは「Suica」と「Edy」が主流となっており、発行枚数は年々増加の傾向にあります。「Edy」は、ホームページ上に加盟店募集のページがあるので、そこから申込むことができます。そのほか電話による申込みも可能です。

 申込みの後、営業担当者と打ち合わせを行い、店舗環境、売り上げデータ送信のための通信環境の確認が行われます。POSレジへの連動なども可能ですので、どのような形態にするのかよく相談しておくと良いでしょう。最終的には、審査通過及び契約条件決定の後、加盟店申込書を提出することで、申込み手続きが完了します。 「Edy」側に申込書が到着してから約3週間程度で端末設置が施され、取り扱いが始まります。


運用コストも加味して導入を検討すること

 「Suica」はホームページ上での加盟店募集は行っていません。直接JR東日本に連絡し、営業担当者と個別に話を進める形になります。現在、「Suica」は駅の構内やステーションビル、デパート、コンビニなどを中心に店舗展開を図っています。とはいえ、店舗拡大の方針を打ち出していますので、中小商店でも申込みは可能です。

 運用コストには、端末レンタル料のほか、加盟店手数料があります。電子マネーはクレジットカードと同じく利用額に応じて、カード会社などに手数料を支払わなければなりません。料率は業種によって変わってくるので、店舗経営者は手数料を払っても導入の価値があるかどうか、今後の電子マネーの普及動向をよく見ながら検討する必要があります。

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「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。


江口陽子(2005年9月更新)


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