【Ｑ】友好的M&Aと敵対的買収の違いとは？
最近何かと敵対的買収や企業防衛手法が話題になっています。敵対的M&Aと友好的M&Aは、具体的にどう違うのでしょうか？
【Ａ】会社の経営陣が反対するのが敵対的M&Aで、賛成するのが友好的M&Aです
経営陣が「ノー」といえば、敵対的M&A
ひと言でいえば買収を仕掛けられた会社の経営陣が反対するのが敵対的M&Aであり、賛成するのが友好的M&Aです。株主や従業員、取引先などの利害関係者は関係なく、経営陣が「ノー」といえば、敵対的M&Aになります。
敵対的買収では、公開買い付け（TOB）をするのが一般的です。「現在の経営陣に任せたい」と考える株主が多ければ、TOBは成立しません。経営者が「ノー」というケースとしては、集めた株式を高値で買い取るように要求する「グリーンメーラー」のケースと、買収しようとする企業が、例えばグループ企業に取り込んで、現在の事業をもっと活かして発展させようという健全なケースと二つに分けることができます。
現在の日本企業は、敵対的買収を恐れて、後者のような健全なものまで妨げてしまうところが問題です。また企業防衛策をとるためには、株主総会での承認が必要となります。2005年の株主総会では、買収防衛策の導入を検討・決議する企業が多く見られました。
中小企業では友好的M&Aが多い
友好的M&Aの場合、経営陣が株式を持ってほしい企業に持ってもらうことです。業務提携をする場合によく使われます。まずは、株式を保有してもらい、株主の安定化を図ります。そして、業務提携をするという流れになります。
以上は上場企業の場合です。中小企業の場合はどうなのでしょうか？
未上場の会社では取り引きできる市場がありませんから、中小企業のM&Aは難しいと考えがちです。日本ではブローカーというとイメージが悪いのですが、株の売買ができるブローカーがいれば可能ですし、またM&Aを仲介する企業もあります。中小企業の悩みとして、一番大きいのが後継者問題だと言われています。中小企業でのM&Aのほとんどは友好的で、事業をそのまま継続でき、雇用も守られることが多いようです。実際、中小企業のM&Aも、上場企業と同様、年々件数が増えています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。
（2005年9月更新）
＜お薦めセミナーはこちら＞
- T-MBA入門エッセンス講座 ファイナンス 6/4・6/11・6/18
- M&Aや事業再生についての知識は必要か
- 企業（事業）を買収するには？
- 債務超過の会社を買収する場合の注意点は？
- DCF法とは何か？