【Ｑ】NPO立ち上げの手順が知りたい
会社の枠を超えて、次世代の人たちの支援や地域の環境保全のためのNPO法人を経営者仲間で立ち上げたいと考えています。NPO法人立ち上げの手順を教えてください。
【Ａ】】「NPO法人」という法人格の性質を、しっかり見極めて進める
まず「目的」と「メンバーの責任の範囲」を「具体的に」決める
NPOというと、一般的には「みんな手弁当でがんばりましょう」というノリでいいのですが、「経営者仲間で立ち上げる」となると、どうしても「本業の片手間」になり、一つ間違えるとうまく機能しない可能性すらあります
そこで、法人登記云々の前に、立ち上げるNPO法人の「目的」を、明確に定めてください。各メンバーの個々の目的と、NPOの「法人としての」目的の接点を明確に整理し、しっかりと見据えることは、非常に大切なポイントになります。
次に、「経営者仲間」であれば本業があってのNPOになりますので、各人の「責任の範囲」を明確にしておくことも必須要件です。これをクリアにすることで「つい適当にしてしまう」ことへの抑止力が働きます。
形式要件を整えて、認証を受ける地方自治体に提出
NPO法人設立のためには、株式会社とは違い、登記の前に、地方自治体に「認証」をとらないといけません。NPO法人の認証には、内閣府管轄（全国区）と、各地方自治体管轄の2種類があります。事務所（拠点）が2カ所以上、多府県にわたる場合等は内閣府管轄となります。通常は、各地方自治体管轄が一般的です。
認証には、結構細かな書類提出が求められます。あくまで「形式要件」ですから、書類上、うまくまとめれば問題はないのですが、例えば、前述の「目的」と「メンバーの責任の範囲」に整合性がなければ、自治体から厳しいチェックが入ることもあります。
実際の作業としては、地方自治体からホームページ等で書式の雛形が用意されていますので、それらに基づいて自分でつくってみると、よりNPO法人格の性質が“実践的に”理解できます。NPO法人設立に慣れている行政書士に外注することも一案です。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。
経営コンサルタント 松谷葉子（2006年4月更新）
