【Ｑ】産学官連携を始めたい
大学研究者との交流など、産学官連携を始めたいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか？
【Ａ】大学の相談窓口で産学官連携コーディネーターの事例報告を参考に
実際のマッチング事例を参照できる
産学官連携とひと口にいっても、企業のニーズは、受託研究、共同研究、研究者交流、技術相談、特許のライセンス相談など様々です。最近は、大学側からも大学の「知」を外部に提供し活用してもらうことによって、社会に貢献していこうという意識が急速に高まり、文部科学省や経済産業省の後押しもあって、国公私立大学いずれも産学官連携に力を入れています。その結果、それぞれの大学に相談窓口が整備されてきています。
相談窓口の名称は、例えば、「知的資産センター」（慶應大）、「産学官研究推進センター」（早稲田大）、「産学連携推進本部」（東京工業大）など様々です。多くの場合、企業の方々のニーズをふまえてコーディネーションやコンサルティングができる専門知識を持ったコーディネーターが常駐しています。
その中には、文部科学省や経済産業省の支援事業として配置された方も少なくありません。これらの方々が、実際にどのように企業などのニーズと学内研究者のニーズとをマッチングして成果をあげたのか、「産学官連携コーディネーター事例報告」（文部科学省）で具体的に報告されていますので大変参考になると思います。
遠慮せずに直接窓口に相談するのも手
いずれにしても、ある程度ニーズを明確にした上で、遠慮せずに各大学の産学官連携組織に相談するのが良いでしょう。
どの大学がそうした窓口を整備しているかは、「CONTACT’05 我が国の大学・高等専門学校等の産学官連携機関と窓口について」（神戸大学イノベーション支援本部・連携創造センター）を参考にしてください。
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「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。
中央大学経理研究所事務室長 横田利久（2005年9月更新）
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