【Ｑ】中小企業経営革新支援法のメリットは？
企業の経営革新を支援する、中小企業経営革新支援法の承認を受けようかと考えています。事業計画の立て方や、承認を受けた場合のメリットを教えてください。
【Ａ】経営革新計画を立て承認されれば、各種の優遇支援措置を受けることができます
承認されるかどうかは、経営革新計画の立て方による
2005年（平成17年）4月よりこの法律は「中小企業新事業活動促進法」に名称が変わりました。
「がんばろうと意思表示した中小企業を応援する」制度ですから、どんな中小企業でも前向きにチャレンジすれば、承認を得られる可能性があります。審査では（1）新規性（新たな取組みにあたるかどうか）、（2）実現性（実現可能な計画であるか）を特にみるようです。
（1）新規性では、「新商品の開発または生産」、「新サービスの開発または提供」、「商品の新たな生産または販売方式の導入」、「サービスの新たな提供方式の導入」、「その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上が見込まれる計画」の中で、どれかに該当すればＯＫです。
（2）実現性では、経営の向上の程度を示す指標を具体的に示す必要があります。「付加価値（＝営業利益+人件費+減価償却費）などの経営指標が3年計画で9％以上、5年計画で15％以上改善する計画を目安に承認が行われています。
補助金、低利融資、投資、税控除などの優遇措置が受けられる
承認を受けた企業は様々な有利な制度を活用できるようになります。
例えば（1）政府系金融機関による低利融資、（2）中小企業信用保険法の特例、（3）小規模企業者等設備導入資金助成法の特例、（4）課税の特例、（5）中小企業投資育成株式会社法の特例、（6）特許関係料の減免、（7）高度化融資制度、（8）新商品・新技術開発などへの補助金、といった制度があります。
なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画承認の後、各支援機関などにおける審査が必要となる点に注意してください。
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情報セキュリティコンサルタント 田淵義朗、リブロコンサルティング所属（2005年9月更新）
