【Ｑ】技術提携をする際の注意点は？
ある研究開発型の企業から、技術提携しないかという申し入れがあります。魅力的な技術を持っているため、前向きに検討していますが、注意すべき点は何でしょうか？
【Ａ】「権利関係」と「契約形態」の両面から透明さをチェックしましょう
意外に多い、知的財産権のトラブル
技術というものは、開発のプロセスの中で様々な人と企業が絡む関係上、その権利関係についてもまた、複数の人と企業が絡み合ってしまっているケースがよく見受けられます。特許について紛争中である、という分かりやすい例であればまだ良いのですが、調べていくと、別の人もその技術の所有権を主張していた、とか、あるいは、その企業の技術ですらなかった、というケースすら存在します。
そういったトラブルに巻き込まれないために、知的財産権（特許権、実用新案権など）の取得の有無、歴史を確認し、技術開発の経緯をしっかりヒアリングし、できれば書面で確保しましょう。権利関係の透明さを、まずは疑ってみる、というステップは、相手がどんなに優良な企業であっても必要な作業です。
契約書は、かならず弁護士にチェックしてもらう
質問にある案件は、相手方の技術の受け入れに対して、おそらくはこちら側がロイヤリティ（技術使用料）を支払う類の契約になると考えられます。技術提携する技術の「範囲」「期間」「技術使用料」「支払条件」「秘密保持」「違反の際のペナルティ」「提携による新たな技術開発の取扱い方法」などについて、契約書の中で表現されることになります。
これら契約形態について、穴がないかどうかをチェックしなければなりません。その場合、自社内でチェックを行うとともに、弁護士にチェックを依頼することは、意義のあることです。多少の費用はかかりますが、第三者、それも専門家の目からチェックを入れることは、リスク管理の観点から必要です。
こうした手順を踏むことで、ルール上の「不透明さ」を完全に排除し、不安のない、明確なルールのもとで技術提携を進めることが可能になります。
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「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。
ベンチャー企業経営 藤崗 巧（2005年9月更新）
