【Ｑ】共同研究センターを利用したい
各地の大学が作っている共同研究センターで、大学との共同研究が申し込めると聞きました。利用資格や、受けられるメリットを教えてください。
【Ａ】共同研究はビジネスチャンスを生む可能性を広げます
大学が蓄積した技術を入手することが可能
産学連携による共同研究のメリットは、その分野での先端技術を入手できることが第一に挙げられます。すぐに製品化に結びつかない基礎研究は、企業にとって投資回収率が不透明でリスクが伴います。大学の研究者が長い年月をかけて積み重ねた研究成果を共同研究という形でさらに深めていくことで、新たなビジネスチャンスを生む可能性が広がるのです。
大学の実験設備であるクリーンルームや恒温室、分析装置などを利用できることも大きなメリットです。高価な機械装置を自社で購入することなく実験を行うことができます。また、共同研究は税金の面でも優遇措置があります。2005年4月1日現在、法人税は共同研究費に対し一定の割合で税額控除を認めています。
共同研究は大学側の受け入れ審査に通過することが条件
共同研究センターの利用資格は、別段の定めを設けていないところが大多数を占めます。しかし、共同研究を実現させるには、大学内の審査機関や教授会が行う受け入れ審査に通過することが必要です。そのためには、研究に関わる人材、資金、スケジュールなどの研究計画をしっかりと準備しなければなりません。また、必要に応じ大学との打ち合わせの場を持つことも大切です。
共同研究センターの利用形態は、様々です。それぞれの施設で分担して研究を行う形もありますが、企業の研究員を大学に派遣して実施する形、大学の教員が企業に出張する形もあります。また、共同研究のほか、企業が大学に研究の委託をする「受託研究」という形態もあります。企業の研究規模や事情に合わせて最も適した形を選択することが重要です。
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江口陽子（2005年9月更新）
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