【Ｑ】所有している特許をうまく活用したい
わが社はいくつか特許を所有していますが、経営判断で事業化してこなかったものもあります。事業化を再度検討するためには、どう見直したらよいでしょうか？
【Ａ】特許の経済的価値の評価を行い、資産として活用する方法があります
特許は経済的価値を見積もることが可能
特許に関する権利は財産権の一種です。時計や自動車といった形ある動産とは異なり、形がないという点を除けば特許に関する権利もこれらの動産と同様に経済的価値を有するものです。
特許権や商標権などの権利は企業間で移転されていますので、これらの権利は実際に一定の経済的価値が付けられて取り引きされている実態があります。これらの取り引き例を参考に、自社の保有する特許が、実際にはいくらの経済的価値があるのかを見積もることができます。
実際の値決めに関しては、例えば、日本弁理士会の附属機関である知的財産価値評価推進センターや民間の評価会社に意見を求めることができます。
特許単体ではなく、事業全体の価値をアピールすることが大切
これまで事業化してこなかった最大の理由は、その事業が利潤を生み出すかどうか不明であるとの要因が通常は一番大きいと思います。そこで、ある事業を推進したときに、どの程度の経済的価値が生まれるのか、また自社の保有する特許などの知的財産はどの程度の経済的価値があるのかなどの客観的数字を情報として持つことが大切です。
ある事業の経済的価値が他の事業の経済的価値より高いことがわかれば、優先してその事業に取り組むべきでしょう。また、この事業はいくらの経済的価値があるかなどの情報が整理されていれば、その事業自体を他の企業に売却するという選択肢も出てくるでしょう。
単に特許単体の価値を見るのではなく、事業全体の価値を提示できる土俵を整えることにより、事業活用の機運は大きく高まると考えられます。
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「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。
弁理士 平野泰弘（2005年9月更新）
