【Ｑ】農業参入に対する支援制度は？
企業の参入が許された農業に興味があります。参入時の注意点と、受けられる支援制度を教えてください。
【Ａ】自治体での情報収集は必須。その上で、「認定農業者」認定を受けましょう
支援制度が優先的に受けられる「認定農業者」
まずは、都道府県、市町村の「新規就農相談センター」で、その地域で新規参入する場合の支援制度を確認してください。準備段階の支援として、「農業研修費用の支援」「就農準備資金の支援」「農地の斡旋、農地情報提供」などがあります。
農業支援制度を優先的に受けられ、優遇される法人や個人を認定する制度が「認定農業者」制度です。この認定を受けるには、「農業経営改善計画」と呼ばれる農業経営の事業計画（5年間の中期経営計画）を各都道府県、市町村の農業経営改善支援センターに提出し、認定申請をします。申請に必要な提出書類などは、各自治体の農業経営改善支援センターに問い合わせてください。
融資、農地の提供や税制優遇措置も
農業従事者に対する融資制度、助成金、支援制度は、実に様々なものがありますが、特に優遇されているのは、「認定農業者」に対しての制度です。その支援制度の一部は以下のようなものです。
（1）農業経営基盤強化資金（通称「スーパーＬ」）
法人に対しては、5億円（特認10億円）の貸付限度額。利率は1〜1.5％。資金用途は、農地や機械施設投資などの長期資金経営改善促進資金（用途は肥料など）
（2）農業近代化資金（用途は設備などの改良）などの資金支援
（3）地保有合理化法人からの農地現物出資や借り入れなどの支援
（4）農地利用改善団体からの助成金交付、地域貢献活動としての助成金交付など
このほか、税制上の優遇措置などがあります。農業に関する支援制度は、地域の特性や政策に大きく関係しています。まずは各自治体の窓口で、支援制度や政策、施策に関する情報収集を行いましょう。
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経営コンサルタント 松谷 葉子（2005年9月更新）
