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【Q】コンピュータープログラムを法的に保護したい

弊社で新たに音声翻訳プログラムを開発しました。このコンピュータープログラムは、法的にどのような保護が受けられるのでしょうか。また発売前に保護のために必要な手続きがあれば教えてください。


【A】法的に保護するには、事前準備が必要

特許を得るためには工夫が必要

 コンピュータープログラムについても特許権による保護の対象となります。しかし、コンピュータープログラムのソースコードの表現自体が保護されるのではなく、そのコンピュータープログラムを使って達成しようとするアイデア(特許法第2条第1項にいう、技術的思想)が保護されます。

 したがって、音声翻訳プログラムと同じ表現のプログラムが存在しない場合でも、このプログラムが達成する音声翻訳のアイデア自体がすでに知られていると、特許を受けることができない場合があることに注意してください。

 また単にコンピュータープログラムのソースコードを書面に記載して特許出願するだけでは、特許権を得ることはできません。このコンピュータープログラムにより解決されるべき課題を明確にし、どのような効果を発揮できるのかを明らかにします。そして、このプログラムを使って具体的にどのように機器を動作させていくのかのアイデアに関する考え方をしっかり開示する必要があります。


著作権法、不正競争防止法で保護するには

 コンピュータープログラムは著作権法、不正競争防止法でも保護されています。しかし、実際の現場ではコンピュータープログラムをそっくりそのままコピーしておきながら、こちらのプログラムのことは知らない、聞いたこともない、と模倣をした者から言い逃れをされる場合もあるかもしれません。

 このような場合に対応するために、音声翻訳コンピュータープログラムのソースコードの一部に「コピーすれば分かるマーク」を入れておくなどの対抗手段を考えるのも一つの方法です。例えば、専門家が精査しなければ気がつかない無意味な文字列や暗号等を「コピーすれば分かるマーク」として最初から音声翻訳コンピュータープログラムのソースコードに組み込んでおくなど、その仕組みを考えておくこともコンピュータープログラムを保護するための重要な手段です。

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「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。


弁理士 平野泰弘(2007年6月更新)


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