【Ｑ】金融商品取引法における注意点は？
証券取引法が金融商品取引法に変わりました。どう変わったのか、経営者として注意すべき点なども教えてください。
【Ａ】証券取引法と比べて、規制対象となる商品や行為の範囲が拡大した
株式や債権、外国為替証拠品取引などの売買に関する規制を包括
金融商品取引法とは、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し、株式や債権、外国為替証拠品取引（FX）などの売買に関する規制を包括した法律です。2007年7月に施行される予定です。
主な改正点は、法律名のほか、「投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な利用者保護法制の構築」「開示制度の拡充」「取引所の自主規制業務の適正な運営の確保」「不公正取引などへの厳正な対応」などがあります。
また、改正に伴い、「金融先物取引法」「外国証券業者に関する法律」「有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律」「抵当証券業の規制等に関する法律」が廃止されるほか、現行の全89法律を改正し、その一部を「金融商品取引法」に統合することになりました。
規制対象範囲の拡大
今回の改正では、「規制対象商品の拡大」「規制対象業務の横断化」「業者が遵守すべき行為規制の整備」など、規制の拡大に関する内容が数多く盛り込まれています。
「金融商品取引法」では、信託受益権全般や集団投資スキーム持分などを包括的に有価証券と位置づけており、それに伴い、規制対象であるデリバティブ取引の範囲も拡大されました。また、有価証券やデリバティブ取引の「販売・勧誘」業務のほか、「投資助言」や「投資運用」および「顧客資産の管理」についても、登録制により横断的に規制されることになりました。
違反した場合の罰則も今回の改正では強化されていますので、今までの習慣で、知らぬ間に違反行為をしてしまうことがないように、商品や行為など、新たに何が規制の対象になったのかをしっかり確認しておきましょう。
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「解決情報」の内容につきましては、作成時点における事実や一般的な解釈を示したものである点をご了解の上、ご活用下さい。
経営コンサルタント 坂本和弘（2006年10月更新）
