【Ｑ】法律上の割増賃金の考え方について知りたい
当社は、1日の所定労働時間が7時間であり、週休2日制（土曜日および日曜日が休日）です。先日、残業手当の付け方が間違っていると指摘を受けました。正しい割増賃金の計算のしかたを教えてください。
【Ａ】法定労働時間（法定休日）と所定労働時間（法定外休日）の違いに注意
法定労働時間と法定休日を正確に理解する
労働時間の原則は、「1日につき8時間を超えて労働させてはならない」「また1週間につき40時間を超えて労働させてはならない」と労働基準法に規定されていて、これを法定労働時間といいます。また、休日に関しては「1週間につき1日、または4週間を通して4日の休日を与えなければならない」と規定されていて、これを法定休日といいます。
法定労働時間を超えて労働させた場合に、25％以上の割増率で計算した割増賃金を、また法定休日に出勤させた場合には、35％以上の割増率で計算した割増賃金をつけなければなりません。
休日出勤は、すべて35％割増と思い込んでいる例も
1日の所定労働時間が7時間で、週休2日制（土曜日及び日曜日が休日）の場合、1週間の所定労働時間は35時間となります。それでは、ある週に1日だけ3時間の残業をした場合で考えてみましょう。その週の合計の労働時間は38時間となります。40時間を超えてないため、割増賃金をつけないでいいかというと、そうではありません。
この場合、残業をした3時間のうち1時間は、法定労働時間（1日につき8時間）を超えていないので、通常の１時間相当額と2時間分の25％以上の割増賃金を支払います。逆に、残業になったからといって、必ず割増賃金をつけなければならないと勘違いをして、3時間分すべてに支払っている例もよく見受けられます。
もう一つ、ある週の日曜日に休日出勤（7時間勤務）して、その週の土曜日は休日にできたという例を考えてみましょう。その週におけるほかの労働日は、一切残業がなかったとすると、この週（通常は暦週で考える）の労働時間は42時間になります。
この場合、法定労働時間（1週間につき40時間）を超えている2時間について25％以上の割増賃金となります。会社の休日出勤でも、1週間で1日、土曜日に休めたわけですから、法定休日出勤には当たりません。休日出勤は、すべて35％割増と思い込んでいる例も多いようです。
なお、割増賃金は、深夜労働（午後10時から翌朝の5時までの労働）に対しても支給しなければなりません。この場合の割増率は25％以上であり、法定労働時間を超えた残業時間が深夜になった場合は、50％（残業25％+深夜労働25％）以上の割増率になることにも要注意です。
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社会保険労務士 朝比奈睦明（2005年11月更新）
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