当事務所は、1987年創設で、大阪・東京の2拠点で弁護士25名が在籍している総合法律事務所です（2019年1月現在）。多様な専門分野をもつ弁護士が連携し、企業法務、不動産取引、損害賠償法、労働法、知的財産権、企業再生などを中心に、その他の分野についても総合的な法的サービスを提供しています。

大江橋法律事務所は1981年に大阪で設立され、1995年に上海事務所、2002年に東京事務所、2015年には名古屋事務所を開設し、現在では弁護士数約140名（外国法事務弁護士を含む）が在籍する総合法律事務所です（関西では最大規模）。企業法務、知財、労働、取引紛争等の日本国内案件の他、東南アジア・中国を始めとする海外への投資・国際紛争解決等の分野においても、豊富な経験に基づく的確な法的サービスの提供を致します。

当事務所の所属弁護士は、企業法務、知的財産権、税務、事業再生等の多方面の分野で具体的案件に関する豊富な経験と法科大学院教授の職務に裏付けられた専門性を有しています。当事務所は、そのような所属弁護士の専門性に基づき、具体的案件における依頼者のための最善の解決策を探求し提供しています。

当事務所は、約540名の弁護士、外国弁護士その他の専門家を擁するわが国最大の総合法律事務所です。その取扱業務は、国内外を問わず、企業の経済活動に関係するビジネス法務分野全般に及んでいます。また、東京、大阪、名古屋及び福岡の国内拠点の他に、国際業務分野の一層の強化の一環として、特にアジア地域におけるネットワーク拡大を目指し、バンコク、北京、上海、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、及びヤンゴンに事務所を開設し、これらの国内外のネットワークの充実により、ボーダレスな企業法務のワンストップ･サービスを提供しています。

当事務所は、所属弁護士人数82名（平成31年1月5日現在）のうち、米国弁護士資格者は7名、その他国際案件に携わる弁護士も多数在籍し、企業法務、国際法務等を中心に、全ての依頼者に最適かつ実践的なソリューションを提供することをモットーに、総合的な法的サービスを提供しています。

日本2拠点、中国大陸5拠点、香港、ベトナム（ホーチミン）、ミャンマー（ヤンゴン）に拠点を有し、キャストグループ内の弁護士・会計士・税理士等の各種専門家が共同でサポートにあたります。多数の取扱事件により蓄積されたノウハウ・経験に基づいて、日本と中国、ベトナム、ミャンマーその他のアジア諸国との間の取引に関するビジネススキーム立案、M&A、各種契約作成、法令調査、労務・知財・税務等に関する各種紛争案件において、最高水準のサービスを提供しております。

昭和１３年開設の北山法律事務所を継承して、今日まで神戸において企業活動への法律上の関与を中心とした法律実務を行って参りましたが、このたび、より複雑化・高度化・国際化・多様化した法的ニーズに遺漏なく応えて良質な法的サービスを安定的に提供するため、平成２９年１月１０日に「弁護士法人　神戸京橋法律事務所」を設立致しました。当事務所の理念である“事務所と縁（えん）する企業や個人や関係者に幸福をもたらすための法律実務の実践”を心掛けて日々の活動をしております。

私たちは、お客様に高業績企業になっていただくために
①経理・税務・財務のサポートを基に
②社員のやる気を高める経営計画の策定と実行
③後継者・幹部・社員の人材育成
の三位一体で、"Solution & Accompany"
お客様といっしょになって問題解決をしてまいります。

スタッフ約720名の総合型税理士法人で、申告業務のほか、資産税（相続・事業承継）、ホールセール（組織再編、上場企業・公益法人対応）、医療機関コンサルティングと幅広く対応しております。
また、シンガポール・中国・ベトナム・アメリカに駐在員を派遣し、国際業務にも取り組んでおります。

税理士法人ゆびすいは、全国９拠点において税理士・会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など多数の専門家をはじめ、総勢約260名のスタッフを擁するゆびすいグループの中核法人。税務・会計や相続・事業承継のご相談はもちろんのこと、グループ内の専門家と連携して多様なニーズにワンストップで対応しています。

当事務所は、「お客様の経営基盤が安定し、さらに成長していくためには、今何をすべきなのか」という考え方をモットーに、事業承継や組織再編に関するコンサルティング業務から一般的な税務分野まで、お客様の個々のニーズにあったサービスを総合的にご提供させて頂きます。

当事務所は会計や税務をベースに、M&Aや企業再生・事業承継・企業評価・連結決算・デューデリ等、会社の御発展に不可欠なさまざまなサービスを御提供しております。

マイツグループの社名の由来は、英語の「Make you truly successful」の頭文字MYTSから取ったものです。日本の税務申告業務はもちろんのこと、海外税務を含めて我々を必要とする企業や資産家と巡り合う為に始めたのが事業承継対策、相続税対策でした。マイツグループでは、きめ細かいサービスと依頼者目線でのサービスをモットーに、30年近くに渡って企業の事業承継や資産家の方々に対してサービスを提供しております。マイツグループが蓄積してきた豊富なノウハウとサービスを是非ご活用下さい。

平成27年11月に神戸事務所を開設。申告業務のほか、資産税（相続・事業承継）、ホールセール（組織再編、上場企業・公益法人対応）、医療機関コンサルティングと幅広く対応しております。また、シンガポール・中国・ベトナム・アメリカに駐在員を派遣し、国際業務にも取り組んでおります。

中堅規模のクライアントを中心に、監査、コンサルティング、IT、海外対応等のサービスを提供しております。また、一般事業会社のみならず、公益法人、社会福祉法人、医療法人等幅広くサービスを提供しております。

当連盟は、創立70年になるマネジメント専門団体です。多くの実績を残し発展してまいりました。特にモノづくり企業の支援実績は高く、トヨタ生産方式による現場改善・コスト低減・品質保証・在庫削減など生産全般に関する指導など、実践的な内容は、お客様から高い評価をいただいております。まずは、お気軽にご相談ください。

当社は中堅中小企業のあらゆる経営ニーズに対応する経営コンサルティング会社です。先行き不透明な世界経済、縮小が止まらない国内マーケットなど、日本の企業を取り巻く経済環境は厳しさを増しております。このような経済環境においても、お客様の持続的な成長を実現するために、事業、財務、金融、経営組織、人事、事業承継などの様々な切り口から、お手伝いを致します。

フェアコンサルティンググループは、日本を含め15か国に直営拠点を持つ会計・税務・海外進出支援に特化したグローバルコンサルティングファームです。日系企業を中心に、ボーダレスかつワンストップなサービスを提供しています。

昭和５２年開設の司法書士大路正明事務所を平成２４年に法人化し、平成２５年東京事務所を開設いたしました。これまでの経験をもとに不動産、会社法人についての登記を幅広く行っております。「登記」という一般的に馴染みの薄い手続きをわかり易くご説明し、また迅速に対応するように心掛けております。

当社は経営戦略策定から社員教育まで、中小企業の幅広い経営課題に対応するコンサルティング会社です。特に人事評価制度構築や賃金制度構築といった人事系コンサルティングに関しては、高い専門性を有しており、豊富なコンサルティング実績を有しております。営利企業以外にも、医療法人や教育機関等幅広い業種・業界で支援経験を積んでおります。

人の価値観が多様化し個々人の生活スタイルが重視される昨今、組織における労務問題は常にどの会社にでも起こりえます。労務問題に経験豊富な小塚、玉坪 の両社労士が労務相談に対応します。
また、経営に係るどのような相談にでも、多様なジャンルの実践コンサルタントが対応させて頂きます。お気軽にご利用ください。

平成13年事務所開設。昨今、労働に関する環境は大きく変わっています。時代に即した就業規則の見直し、賃金制度・退職金制度の見直し、不良社員・鬱・ハラスメントの対応など、「人」に関するさまざまな「困った」に誠実に対応します。

企業の発展において人事戦略に基づきいかに労務管理を行うかが重要です。さまざまな労務管理における問題を気軽に相談できる人事労務分野での町医者として、真摯に対応してまいります。社会保険の制度や手続き関係、就業規則等規程類の整備・見直し、人事評価制度・賃金制度コンサルティング等、人事・労務に関する幅広い分野での対応が可能です。

社会保険労務士法人ゆびすい労務センターは、ゆびすいグループに所属する法人です。当法人では、労務・社会保険・年金・人事等のエキスパートが、最新の法令や労働情勢を常に注視し、あらゆる業種のお客様の実情に応じた、タイムリーかつ最適なサポートを心がけています。

昨今の労務環境の激しい変化に対応し、正しい法律の理解とそれを実務に落とし込んでいくことで、お客様それぞれに最適な労務環境の整備に向けたアドバイスを行っております。「人と企業が成長するしくみ作り」を軸に、高い専門性と豊富な経験に基づいた就業規則の整備や賃金制度の見直し、各種研修も行っております。「人」に関するご相談はすべてお任せください。

内外国の知的財産実務についての豊富な経験を活かし、質の高いサービスを永続的に提供していくことを目指しています。6名の弁理士が中心となって、内外国の知的財産権取得業務、調査、相談、鑑定、交渉、訴訟等を行っています。

当事務所は、1969年開設で今年50周年を迎え、弁理士90名（うち特定侵害訴訟代理付記50名）を擁し、特許担当が78名、商標担当が12名（商標では大手）、意匠担当（兼務）が7名です。外国事件にも強く、全技術分野、隣接法務領域の業務範囲を包含し、多様な顧客ニーズへの対応に努めています。