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社内研修(講師派遣)

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研修事例21

教育体系構築コンサルティング事例

企業概要
業種 化学メーカー
社員数 約500名
研修対象 社内教育体系構築プロジェクトメンバー 20名
研修内容 約半年間
企画背景(=課題認識)

業界再編の中で中堅化学メーカーB社は、主力の化学製品開発と販売において市場における地位を確立していたが、外資系資本の台頭により、経営トップは営業面、開発面での危機感を感じていた。特に新規事業開発についてM&Aを行い、キャリア採用により様々な戦力人材を確保してきたために、B社全体としての一体感や経営方針の浸透、B社としてのビジネスマインドの理解にバラツキがあった。環境変化に伴い企業形態や文化が変化するのは当然ながら、経営者をはじめ人事担当役員は一抹の不安を感じていた。そこで様々な経営改善策の一環として自社の人的資源に関する活性化策として「次世代人材育成のための教育体系」を構築すべく相談があった。
先方経営トップとの打合せにより、以下の事柄が課題としてフォーカスされた。

  • 事業部門によっては専門性が高く、別会社のように運営されており、部門を越えた人事異動もない
  • 部門により採用からのキャリアパス(職務経験と獲得能力)や業務内容・難易度などにバラツキがある
  • 全社の階層教育は新入社員と管理者基本教育以外行っていない
  • 人事制度は業績主義をベースにしているが、年功運用に近く、上級管理者(部長以上)に年俸制を導入
  • 教育体系構築に関しては最終的な完成度もさることながら、全社の課題や問題を浮かびあがらせて、部門間の共通認識を深めるきっかけにしたい。また自社の特徴や事業領域を相互に確認しあうように作業を進めたい

実施内容

【事前組織診断】

  1. 社内選抜プロジェクトチームの設定
  2. 個別ヒアリング
  3. グループヒアリング
  4. アンケート診断の実施
  5. 診断結果報告会による現状整理

【教育体系構築コンサルティングの展開ステップ】

  1. 人材育成方針の明確化
    (中長期経営計画の再確認、中長期要員計画の確認、人材育成の方向性模索)
  2. 人材マップの作成
    (期待人材像の明確化、必要な資質と能力、期待される役割と行動、人材マップの作成)
  3. 教育ニーズの収集と整理
    (経営サイド、顧客サイド、現場サイド、社会一般から要請されるニーズの整理)
  4. 人事制度との調整
  5. 階層別の能力項目と教育テーマの設定
  6. 職種別の能力項目と教育テーマの設定
  7. 教育体系の具体化 (基本フレーム、階層区分、職種区分、テーマ別教育等の設定)
  8. 年間教育計画の作成
  9. 教育プログラムの作成

プロジェクト成果

教育体系の構築内容に関しては業界紙で紹介されるなど各方面から注目され、階層別教育から職種別教育に至るまで体系にそって実施中。「プロジェクトメンバー同士での話し合いにより共通認識が芽生え、自社の経営方針や強みと弱みに関する認識が共有化できたこと、階層教育がスタートしたことなどにより、今まで接点のない者同士が自社の業務課題について語り合うようになるなど、メンバー相互の人的ネットワークが醸成されたことが最大の成果であった」といったコメントが経営トップからあった。

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