SMBCコンサルティング

最近の法改正、労務問題への対応を網羅的に把握する

雇用法制の最新動向と実務対応

~実務で問題となる最新の重要テーマを具体例で検討~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年10月21日(金) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

※タイトル変更:変更前 労働法制改正の最新動向と実務対策

昼食

2016年10月21日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務・内部監査部門等担当者

講師

丸尾法律事務所  弁護士  丸尾 拓養 氏
丸尾 拓養 氏

略歴:東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等


概要(狙い)

「正規・非正規」の声に隠れていますが、雇用法制の改革が着々と進行しつつあります。変化してきた雇用の現場に即したものですが、企業側も旧来の枠組みにこだわっていると時代遅れの労務管理となってしまいます。
本講座では、雇用の多様化、賃金の考え方、新しいハラスメント、無期転換する労働者の処遇、労基法改正・労安衛法改正の動向など法改正に関連する事項と、これらに併行して変化しつつある解雇・雇止め、精神的不調者への対応、労働時間管理などの実務を、有期的・相関的にとらえ直し、雇用法制の動向を全体的に把握して対応の方向性を解説します。

効果 到達目標

◎雇用法制の最新動向を全体的に把握し対応を講じることができる
◎昨今の労務管理における問題と実務対応のあり方を理解できる

プログラム

1.雇用法制における最新のテーマ
  1)多様な社員論
  2)「正社員」の見直し
  3)不合理・差別禁止(均衡・均等)
  4)同一労働同一賃金
  5)ハラスメント
  6)無期転換
  7)ストレスチェック制度
  8)労働市場政策
  9)非正規雇用
  10)労働時間
  11)労基法と労安衛法
  12)労働紛争解決の仕組み

2.実務における最新テーマ
  1)多様な労務管理
  2)遅い選抜、定昇・ベア・昇格の見直し
  3)雇用形態による賃金カーブの再設定
  4)正社員の処遇の見直し
  5)セクハラ、マタハラ、育介ハラ
  6)無期転換者用の就業規則
  7)安全配慮義務の再検討
  8)労働契約終了手法
  9)派遣・有期契約労働者・無期転換労働者・高年再雇用者の雇用
  10)労働時間管理と健康障害管理との峻別
  11)労働時間把握と健康時間把握
  12)転勤拒否、勤務態度不良、精神的不調などのトラブル対応

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 23,760 22,000 1,760
SMBC経営懇話会会員 28,080 26,000 2,080
会員以外のお客様 32,400 30,000 2,400

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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