SMBCコンサルティング

【労働法 実務マスターコース】
人事・総務・法務担当者のための実務講座

労働法 実務マスターコース【全講】

~法制度の基本から最新動向、裁判例・今日的な労務トラブル事例にみる実務対策~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 労働時間・割増賃金をめぐる法律とトラブル対応
講師: 石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
2016年10月13日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 従業員の精神疾患・健康管理をめぐる法律と実務
講師: 石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
2016年11月15日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 非正規社員雇用をめぐる法律と実務
講師: 石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
2016年12月13日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください
※全講受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2016年10月13日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)
2016年11月15日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)
2016年12月13日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・労務、総務・法務等担当者、ならびに各部門責任者等

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

ストレスチェックの実施を義務づけた「改正労働安全衛生法」や、業務区分の廃止や新たな期間制限などを盛り込んだ「改正労働者派遣法」が施行されました。また、国会では労働時間法制の見直しを中心とした「労働基準法改正案」が議論されるなど、労働法関連をめぐる法制がめまぐるしく改正・施行されています。こうした法制等は、実務への影響が大きく、昨今の複雑化、多様化する労務問題と相まって、適切な対応が迫られます。
本コースでは、労働関連法制や労働行政の厳格化と様々な労務問題に対応すべく、労働法の基礎知識と個々の実務対応のあり方を3つのテーマから習得します。
それぞれのテーマにおいて、労働局や労基署の勧告・指導の傾向、また、労働紛争や裁判の動向などを踏まえながら、実践レベルで最善策を検証していきます。

プログラム

第1講 <労働時間> 2016年10月13日(木) 10:00~17:00
「労働時間・割増賃金をめぐる法律とトラブル対応」

1.これからの労働時間管理と雇用ルールのあり方
  1)労働時間法制と労働契約法の動向 ~ねらいと背景、実務への影響
  2)健康・安全問題と労働時間管理 ~長時間労働の抑制とライン・専門家によるケアの重要性
  3)「労働時間管理」と成果主義 ~変わる「労働時間/成果」の捉え方
  4)多様な労働力(有期雇用労働者 - 派遣・請負・業務委託、パート・バイト・契約社員等)の「労働時間理管理」とポイント

2.労働時間・休憩・休日管理の実務 ~適正な労働時間・休憩・休日管理、労働時間把握をめぐる問題~
  1)労働時間の骨格
    ●労働基準法32条・36条・37条
    ●変形労働時間制
    ●事業場外労働みなし労働時間制
    ●裁量労働制
  2)労働時間の意味について
    ●実労働時間とは
    ●最高裁判例の実労働時間 - 仮眠時間・作業準備時間は
    ●所定労働時間の意味と実労働時間の異同
  3)労働時間の原則
    ●1週・1日の法定時間
    ●法定労働時間の法的効果
  4)休憩時間の原則
    ●休憩時間の長さと設置位置 - 3時間も可能か
    ●一斉付与の原則と労働協定による例外
    ●休憩時間の自由利用と政治・宗教・販売活動
    ●法定基準を上回る休憩時間
  5)週休制の原則
    ●「毎週」と「休日」の異議
    ●休日の「特定」と「位置」 - 日曜が移動日の出張は
    ●変形週給制
    ●所定休日労働と週労働時間
    ●休日振替と代休の差 - 割増賃金の取扱いは
  6)年次有給休暇の管理
    ●年休制度の特色
    ●年休の時期の特定と時季変更権の行使
    ●長期休暇の請求と時季変更権の行使
    ●年休の買い上げ
    ●年休取得と不利益取扱い
    ●退職時の一括取得と時季変更権・休日出勤命令
  7)原則が適用除外される者とは
    ●管理・監督者
    ●監視・断続的労働者
    ●宿日直の取扱い
  8)労働時間の適正な把握基準
    ●一般労働者
    ●裁量労働者
    ●管理監督者
  9)労働時間の把握方法(タイムカード、自己申告など)とポイント

3.割増賃金支払に関する実務と裁判例
  1)時間外・休日・深夜労働の割増賃金
  2)割増賃金算定の基礎からの除外賃金
  3)割増賃金の固定支払の実務と留意点
    ●固定払いの合意/公序良俗、手当の名称・実質
    ●固定払い額の確定/金額・時間数明示、割増率明示
    ●清算規定
    ●清算実態の存在
  4)残業申請書と命令書による残業管理(オリエンタルモーター東京高裁判決)
  5)月60時間超の時間外労働と割増賃金・代替休暇
  6)割増賃金の紛争と解決の実際 ~本訴・仮処分・労働審判

4.時間外・休日労働と法律、労働行政 ~サービス残業、管理・監督者の範囲と是正勧告・指導への対応~
  1)サービス残業と労働行政の動き
    ●長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の強化
    ●通常「かとく」の設立・監督指導開始
    ●違法な長時間労働を繰り返す企業への指導・公表(月100時間超)
    ●過労死等防止法の成立、大綱の閣議決定
    ●月80時間超の長時間労働への重点監督拡大
  2)労働基準監督官の権限
  3)労基法41条2号の監督若しくは管理の地位にある者の解釈 ~行政通達と裁判例
  4)是正勧告・指導の本当の意味 ~健康問題との関係性
  5)是正勧告・指導に対する実務対応
    ●定期監査 
    ●申告監査(在職者・退職者) 
    ●司法告発 
 
5.時間外・休日労働管理のポイント ~労働基準法の法的構造とポイント~
  1)時間外・休日労働の意味について
  2)36協定締結の留意点
  3)時間外・休日労働義務発生の要件
  4)深夜労働の規制

6.健康(メンタル・身体)問題と長時間労働 ~過労死防止対策大綱から読み解く実務対応策~

※配布書籍:『労働時間規制の法律実務』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。


第2講 <精神疾患> 2016年11月15日(火) 10:00~17:00
「従業員の精神疾患・健康管理をめぐる法律と実務」

1.健康管理に関する基本的な姿勢
  1)憲法13条、14条、25条
  2)ハラスメントの禁止
  3)長時間労働の抑制
  4)ライフワークバランスの実現

2.労働法における健康管理規定
  1)労基法 労働時間規定
  2)労安衛法
    ●作業管理規定
    ●健康診断規定
    ●面接指導規定
    ●ストレスチェック規定
  3)安全配慮義務

3.精神障害発生の基礎的理解
  1)精神障害の意味と分類
  2)環境因子による精神障害発生の仕組み
  3)ストレスの三大原因論
    ●仕事の量
    ●仕事の質
    ●人間関係
  4)F2、F3、F4(業務に起因する可能性ある障害)とF6(人格障害)との差
  5)障害者雇用促進法の保護対象の精神障害との区別

4.個別労働紛争回避の観点からの実務対応
  1)契約締結(入口論)
    ●健康に関するスクリーニング
    ●契約時の事前の備え 
  2)契約展開(待遇論)
    ●健康予防管理
    ●健康障害からの改善
  3)契約終了(出口論)
    ●合意解約の実現
    ●契約解消リスクの低減

5.契約締結時の実務ポイント
  1)採用の自由(調査)
  2)健康診断の実施
  3)既往歴の申告を求める
  4)上記1)の規定に関する労働法の整理
  5)上記1)~3)に関する労働行政への理論的整理
  6)誓約書・身元保証等の取得

6.契約展開時の実務ポイント
  1)長時間労働の抑制策(労働時間管理)
  2)ハラスメント防止策
  3)作業環境管理の徹底
  4)健康診断実施の徹底
  5)精神障害発生(業務災害か私傷病か)
  6)業務災害申請に関する実施対応
  7)休職開始、途中復帰時と本旨弁済論
  8)業務災害認定の場合の実務対応

7.契約終了時の実務ポイント
  1)休職期間満了時の本旨弁済論
  2)合意退職、解雇の際の注意点
  3)過労死・過労自殺発生時の実務対応

8.その他上記に関連する事項

※配布書籍:『健康管理の法律実務<第3版>』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。


第3講 <非正規社員> 2016年12月13日(火) 10:00~17:00
「非正規社員雇用をめぐる法律と実務」

1.非正規社員の定義
  1)正規社員とは
  2)非正規社員とは

2.非正規社員の定義
  1)直接雇用(常用型)
    ●有期フルタイマー/無期フルタイマー
    ●有期パートタイマー/無期パートタイマー
  2)直接雇用(臨時型)
    ●出稼ぎ・プロジェクト業務・非常勤講師(いずれも有期契約)
  3)直接雇用(特殊型)
    ●専門能力者
    ●内部労働市場型:定年後再雇用者
    ●外部労働市場型:嘱託フルタイム社員・嘱託パートタイム社員
  4)他人の労働力利用
    ●労働者派遣
    ●業務処理請負
  5)個人事業主

3.非正規社員と不本意者

4.非正規社員の保護獲得に向けてのチャレンジ
  1)労働法の適用を求めて
  2)間接雇用から直接雇用へ
  3)有期契約から無期契約へ
  4)格差是正を求めて 

5.有期契約労働者の労務管理
  1)有期契約労働者の意義と雇用社会における位置
    ●有期契約労働者の意義
    ●有期契約労働者の非正規社員における位置づけ
    ●直接雇用型と間接雇用型の区別
  2)有期労働契約に関する現行法規制(大臣告示を含む)
    ●契約締結時・更新時(入口)
     ア.1回の契約期間の上限
     イ.契約条件の明示
     ウ.契約期間についての配慮
     エ.黙示の更新
     オ.無期雇用への転換
    ●契約期間中(展開)
     ア.契約期間中の解雇・解除
     イ.均衡待遇等
    ●契約終了時(出口)
     ア.雇止め予告
     イ.解雇権濫用法理の類推適用
  3)無期転換に関する特例
    ●特別措置法の制定
     ア.一定期間内に完了する業務従事者(高収入・高度専門知識)の特例
     イ.定年後に継続雇用される高齢者の特例
    ●研究開発力強化法の改正(研究者等について5年超→10年超)
    ●大学教員任期法の改正(教員について5年超→10年超)
  4)有期契約の「期間」の意味
    ●期間満了で契約終了に意義
    ●期間途中で解消させないことに意義
    ●期間中の雇用維持に意義
  5)「同一労働・同一賃金」の概念と労働契約法20条の法的効力
    ●ニヤクコーポレーション事件大分地判H25.12.10(パート労働法9条関係)
    ●ハマキョウレックス事件大津地彦根支判H27.9.16(労契法20条関係)
    ●長澤運輸事件東京地判H28.5.13(同)
  6)有期契約をめぐる個別論点
    ●更新上限特約、不更新条項の有効性
    ●有期契約と有給休暇
    ●有期契約と懲戒
    ●有期契約と労働条件の不利益変更
    ●有期契約と試用期間
  7)有期契約労働者の就業規則作成のポイント
    ●雇用形態の差 - 正社員と非正規社員の区別
    ●契約形態の差 - 期間の定めの有無の区別
    ●就労形態の差 - フルタイムかパートの区別
    ●専門能力者
    ●高年齢者
     ア.定年後嘱託者再雇用規程
     イ.嘱託フルタイム社員就業規則,嘱託パートタイム社員就業規則

6.パートタイマーの労務管理
  1)パートタイマーの実態(ダブルインカムとの関係)
  2)無期パートタイマーの労務管理
  3)平成26年改正の内容
    ●待遇の通常の労働者との不合理な相違の禁止(新8条)
    ●差別的取扱い禁止の範囲拡大(無期要件の削除:新9条)
    ●雇用管理改善措置の内容説明義務等
    ●勧告不服従の場合の企業名公表
  4)新8条の「不合理な相違の禁止」の民事的効力
  5)新9条の「差別的取扱い禁止」の民事的効力
 
7.無期フルタイマーの労務管理

8.契約社員(専門能力者)の労務管理
  1)契約社員の実態(就労形態の1つとしてのスペシャリスト)
  2)契約社員の労働条件
  3)契約解消上の留意点
   
9.労働者派遣の利用
  1)派遣・請負・出向・労働者供給の区別
  2)派遣労働者の労働条件
  3)派遣契約の解消と派遣労働者の労働契約解消(解雇権濫用法理の類推適用は?)
  4)労働者派遣法改正の内容(平成27年改正法案)
    ●臨時的・一時的な労働力としての建前は維持(実質は?)
    ●すべての労働者派遣事業が許可制に
    ●期間制限は26業務区分撤廃、事業所単位・個人単位に
    ●派遣労働者に対する雇用安定措置の義務づけ
    ●派遣労働者のキャリアアップ措置の義務づけ
    ●労働契約申込みみなし(期間制限違反・偽装請負等)/引き継ぐ労働条件は
    ●偽装請負に関する指導状況/疑義応答集第1集・第2集に対する見解

10.個人業務委託(個人請負)の利用
  1)個人業務委託の状況と業態
  2)契約形態(請負・委任・準委任)と契約解消
  3)労働者として労働法の保護を受ける場合とは
  4)各裁判例の分析から導かれる契約締結上のポイント
  5)個人事業主の「安全」と「健康」の保護
  6)最高裁判決の影響

※配布書籍:『非正規社員の法律実務<第3版>』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 75,816 70,200 5,616
SMBC経営懇話会会員 90,396 83,700 6,696
会員以外のお客様 102,060 94,500 7,560

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
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