SMBCコンサルティング

【労働法 実務マスターコース】
労働時間法制、紛争、労働行政の最新動向に迫る

労働時間・割増賃金をめぐる法律とトラブル対応

~労働時間の法律知識から法改正の動向、具体的なトラブル対応まで、実例をもとに解説~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年10月13日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法 実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2016年10月13日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務・内部監査部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

サービス残業をめぐる行政の是正勧告や指導が後を絶たず、健康・安全問題と相まって、適正な労働時間管理のあり方が問われております。
しかしながら、労働時間の把握や休憩・休日の管理、さらに、管理・監督者の問題や非正規社員の時間管理など、完全に対応することは不可能でもあり、実務では法制やリスクを見極めたうえで、どう対処していくかがポイントとなります。また、労基法改正案では、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働時間法制に係る内容が含まれており、今後の動向が注目されます。
本セミナーでは、労働時間をめぐる法律の基本をしっかりと押さえて、法改正の最新動向をや裁判例を踏まえて、実務における具体策を解説します。

※配布書籍:『労働時間規制の法律実務』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎労働時間法制の基本から労基法改正等の最新動向と対応策が理解できる
◎労働時間をめぐる紛争や行政の是正勧告・指導の対応策を事例を通して理解できる

プログラム

1.これからの労働時間管理と雇用ルールのあり方
  1)労働時間法制と労働契約法の動向
    ~ねらいと背景、実務への影響
  2)健康・安全問題と労働時間管理
    ~長時間労働の抑制とライン・専門家によるケアの重要性
  3)「労働時間管理」と成果主義
    ~変わる「労働時間/成果」の捉え方
  4)多様な労働力(有期雇用労働者-派遣・請負・業務委託、パート・バイト・契約社員等)の「労働時間理管理」とポイント

2.労働時間・休憩・休日管理の実務
  ~適正な労働時間・休憩・休日管理、労働時間把握をめぐる問題~
  1)労働時間の骨格
    ●労働基準法32条・36条・37条
    ●変形労働時間制
    ●事業場外労働みなし労働時間制
    ●裁量労働制
  2)労働時間の意味について
    ●実労働時間とは
    ●最高裁判例の実労働時間-仮眠時間・作業準備時間は
    ●所定労働時間の意味と実労働時間の異同
  3)労働時間の原則
    ●1週・1日の法定時間
    ●法定労働時間の法的効果
  4)休憩時間の原則
    ●休憩時間の長さと設置位置-3時間も可能か
    ●一斉付与の原則と労働協定による例外
    ●休憩時間の自由利用と政治・宗教・販売活動
    ●法定基準を上回る休憩時間
  5)週休制の原則
    ●「毎週」と「休日」の異議
    ●休日の「特定」と「位置」-日曜が移動日の出張は
    ●変形週給制
    ●所定休日労働と週労働時間
    ●休日振替と代休の差-割増賃金の取扱いは
  6)年次有給休暇の管理
    ●年休制度の特色
    ●年休の時期の特定と時季変更権の行使
    ●長期休暇の請求と時季変更権の行使
    ●年休の買い上げ
    ●年休取得と不利益取扱い
    ●退職時の一括取得と時季変更権・休日出勤命令
  7)原則が適用除外される者とは
    ●管理・監督者
    ●監視・断続的労働者
    ●宿日直の取扱い
  8)労働時間の適正な把握基準
    ●一般労働者
    ●裁量労働者
    ●管理監督者
  9)労働時間の把握方法(タイムカード、自己申告など)とポイント

3.割増賃金支払に関する実務と裁判例
  1)時間外・休日・深夜労働の割増賃金
  2)割増賃金算定の基礎からの除外賃金
  3)割増賃金の固定支払の実務と留意点
    ●固定払いの合意/公序良俗、手当の名称・実質
    ●固定払い額の確定/金額・時間数明示、割増率明示
    ●清算規定
    ●清算実態の存在
  4)残業申請書と命令書による残業管理(オリエンタルモーター東京高裁判決)
  5)月60時間超の時間外労働と割増賃金・代替休暇
  6)割増賃金の紛争と解決の実際 ~本訴・仮処分・労働審判

4.時間外・休日労働と法律、労働行政
  ~サービス残業、管理・監督者の範囲と是正勧告・指導への対応~
  1)サービス残業と労働行政の動き
    ●長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の強化
    ●通常「かとく」の設立・監督指導開始
    ●違法な長時間労働を繰り返す企業への指導・公表(月100時間超)
    ●過労死等防止法の成立、大綱の閣議決定
    ●月80時間超の長時間労働への重点監督拡大
  2)労働基準監督官の権限
  3)労基法41条2号の監督若しくは管理の地位にある者の解釈 ~行政通達と裁判例
  4)是正勧告・指導の本当の意味 ~健康問題との関係性
  5)是正勧告・指導に対する実務対応
    ●定期監査 
    ●申告監査(在職者・退職者) 
    ●司法告発 
 
5.時間外・休日労働管理のポイント
  ~労働基準法の法的構造とポイント~
  1)時間外・休日労働の意味について
  2)36協定締結の留意点
  3)時間外・休日労働義務発生の要件
  4)深夜労働の規制

6.健康(メンタル・身体)問題と長時間労働
  ~過労死防止対策大綱から読み解く実務対応策~

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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