SMBCコンサルティング

【緊急開催】 年末調整前に押さえておきたい実務とは

年末調整に向けたマイナンバーの実務対応

~税法、社会保険、マイナンバー法の最新動向と最新実務Q&A~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年10月13日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2016年10月13日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事、総務部門等担当者

講師

牛島総合法律事務所  パートナー 弁護士  影島 広泰 氏
影島 広泰 氏

略歴:1998年一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年情報管理部門において、企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位。情報化推進国民会議委員。

著書:「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル、2013年)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(ザ・ローヤーズ、2014年)、「Software Protection -A Comparative Perspective」(Medien & Recht Germany、2012年) 等


概要(狙い)

多くの会社で、従業員からのマイナンバーの収集は終わり、現在は取引先からのマイナンバーの収集を行っているところではないでしょうか。収集したマイナンバーは、2016年の年末調整から本格的に利用することになります。
マイナンバーに関しては、2015年9月に改正法が成立したほか、法令やQ&Aの改正が続いており、実務に大きな影響を与えています。例えば、2016年3月31日公布の税法の改正により、扶養控除等申告書の取扱いが大きく変更されることになりました。皆様の会社は改正法の下での「帳簿」を備えているでしょうか。
本セミナーでは、2016年の年末調整を前に、散在しているマイナンバーに関する最新情報を一気に解説し、最新動向に基づいて実務のどこを変更しなければならないのかを解説します。

プログラム

1.国税・地方税に関する最新動向
  1)国税
    ●2015年末の国税庁FAQの変更による平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●2016年3月末公布の改正所得税法等による平成29年分の扶養控除等申告書の取扱い
    ●備えるべき「帳簿」とは
    ●プレ印字に関する国税庁告示の改正の影響
    ●ケース別 2016年年末調整の実務
  2)地方税
    ●地方税の利用目的

2.社会保険に関する最新動向
  1)雇用保険の最新動向
    ●2016年2月の改正
  2)労災保険の最新動向
  3)企業年金における金融機関と企業との関係

3.個人情報保護委員会の最新動向
  ●ガイドラインQ&Aの変更に伴う社内規程の変更
  ●改正マイナンバー法により企業に課せられた報告義務とは

4.最新実務Q&A
  ●国民年金第3号被保険者の資格取得届・喪失届について「委任状」が必要か
  ●「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
  ●就業規則の改定がありえる4つのポイントとは
  ●マイナンバーの提供を拒絶されたり無視された場合の対応
  ●グループ内で頻繁に出向・転籍がある会社や、兼務役員のマイナンバーを一括管理する方法とは
  ●本人からマイナンバーを削除するように要請があった場合の対応

5.改正マイナンバー法の概要
  1)預貯金口座への付番とは
  2)マイナンバーの利用範囲の拡大
  3)日本年金機構からの情報漏えいの影響

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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