SMBCコンサルティング

【人事・労務 基礎マスターコース】
人事・労務の必須知識を網羅した選択型研修

人事・労務 基礎マスターコース【全講】

~人事制度・労働法・社会保険・給与計算の基本と実務~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務
講師: 舞田 竜宣 氏
2016年11月18日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 労働法の基本と労務問題の実務対応
講師: 千葉 博 氏
2016年12月07日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 社会保険・労働保険の基本と実務
講師: 井口 明喜 氏
2017年01月25日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第4講 給与計算の基本と実務
講師: 井口 明喜 氏
2017年02月14日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください
※第4講は電卓をお持ちください
※全講受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2016年11月18日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)
2016年12月07日(水) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)
2017年01月25日(水) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)
2017年02月14日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事担当者、および経営者
(初心者から受講可能です)

講師

HRビジネスパートナー株式会社  代表取締役  舞田 竜宣 氏
舞田 竜宣 氏

略歴:東京大学卒業。世界最大級(当時)の組織人事コンサルタント、ヒューイット・アソシエイツの日本代表を経てHRビジネスパートナー社を創業。行動分析学を専門とし、人事制度、人材教育、組織開発などに豊富な実績を持つ。グロービス経営大学院教授も兼務。講座は毎回満員で半年待ち、卒業生が「舞田先生を囲む会」をつくるほどの人気講師となっている。

著書:「MBB:「思い」のマネジメント実践ハンドブック」(東洋経済新報社)、「行動分析学マネジメント」(日本経済新聞出版)、「社員が惚れる会社のつくり方」(日本実業出版)、「10年後の人事」(日本経団連出版)他多数。

主な得意分野:行動分析学、人事制度、人材教育、組織開発

千葉総合法律事務所  弁護士  千葉 博 氏
千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。高江・阿部法律事務所にて実務経験を積み、平成10年矢野千葉総合法律事務所入所。平成20年千葉総合法律事務所設立、現在に至る。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、現在、LEC東京リーガルマインド講師としても活躍。分かりやすい講議には定評がある。

著書:「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」 「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社) 「入門 民法はこう読む」 「民法の読み方」(日本実業出版) 「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。

井口経営労務事務所  所長 特定社会保険労務士  井口 明喜 氏
井口 明喜 氏

略歴:平成元年立教大学経済学部卒、地方銀行、社会保険労務士事務所を経て平成7年より現職。中小・中堅企業から大企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・給与制度の構築と運用、諸規程の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。

著書:「採用内定者が読む本」 「中小企業のための人事・労務診断ハンドブック」 「年金制度改正のポイント」 「福利厚生の運用と税務」 「Q&A出向・転籍・労働承継の実務」等



概要(狙い)

経済環境・社会環境が劇的に変化する中、人事・労務を取巻く環境も大きく変化しております。事業再編等に伴うリストラクチャリングへの対応、人材の流動化、また雇用形態・価値観の多様化などが顕著となり、今までの常識では対応しきれない問題が山積しております。さらに、人事・労務をめぐる法律や社会保険等の制度の改正もめまぐるしく、最新動向をキャッチアップし、適切に実務を行う必要があります。
本セミナーでは、こうした背景を踏まえた人事・労務の基本的理解と今日的課題の解決に向けて、それぞれの分野の専門家により実務の具体策を解説していきます。
人事部門へ配属されて間もない方、また、人事スタッフの方のスキルアップとして、ご参加をおすすめいたします。

効果 到達目標

<人事制度>
◎各人事制度のしくみの基本と本質をしっかりと理解できる
◎昨今重要な人事業務の課題に対して、適切に対応することができる

<労働法>
◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための実務の重要ポイントを理解できる

<社会保険>
◎社会保険・労働保険の基本的な制度としくみを理解できる
◎人事・労務担当者に必要な手続きと実務における留意点を理解できる

<給与計算>
◎給与担当者に必要な制度の基礎知識を幅広く習得できる
◎支給額、控除額、賞与の計算方法と手続きの実務を理解できる

プログラム

第1講 <人事制度> 2016年11月18日(金) 10:00~17:00
「人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」 講師:舞田 竜宣 氏

1.人事制度の全体像と評価・等級・報酬制度の位置づけ
  1)人事制度は“3+1”
  2)評価・等級・報酬と人材マネジメント全体との関係

2.資格等級制度
  1)資格等級制度とは
    ●社員は何により「格付け」すべきか
    ●資格は全ての処遇の前提
    ●基本構造は二つだけ
  2)職能/コンピテンシー等級
    ●等級基準
    ●人件費への影響
    ●組織行動と社員への影響
  3)役割/職務等級
    ●等級基準
    ●人件費への影響
    ●組織行動と社員への影響
  4)ハイブリッド等級
    ●世界最新の等級制度
    ●事例企業の紹介
  5)キャリア形成と複線型人事
    ●多様なキャリアを処遇するには
    ●設計でやっていいこと、悪い事

3.人事評価制度
  1)評価制度の目的とは
    ●評価可能なもの、不可能なもの
    ●我々は職場で何を評価するのか
  2)評価制度の体系
    ●納得性はどこから生まれるか
    ●納得感の高い基準とプロセス
  3)様々な評価制度と特徴
    ●コンピテンシーとは
    ●目標管理制度の意義と限界
    ●バランス・スコアカード(BSC)の考え方
    ●バリュー評価とは
  4)相対評価と絶対評価
    ●絶対評価と相対評価の組み合わせ
    ●絶対評価が向くもの
    ●相対評価が向くもの
  5)シンプルな評価をつくるには
    ●世界のトレンド「ワンページ考課」
    ●シンプル評価で達成できること

4.賃金と賞与(報酬制度)
  1)報酬制度とは
    ●報酬ポリシー:何に報いるか
    ●基本種類は三つだけ
    ●賃金とモチベーションの不思議な関係
  2)報酬構成
    ●コンペンセーションとベネフィット
    ●基本給の考え方
    ●賞与と長期インセンティブ
  3)賃金水準
    ●賃金水準をどう決めるか
    ●給与レンジと市場相場
    ●給与テーブルと生涯賃金
  4)決定・変動のメカニズム
    ●昇給運用の基準
    ●給与はいくら上げるべきか
    ●日本の常識は海外の非常識
  5)「成果主義」報酬の問題点
    ●業績連動型報酬の皮肉なシナリオ
    ●業績が悪化したらどうなるか?
    ●成果主義でモラルやモチベーションは高まるか?
  6)トータル・リワードの考え方
    ●金銭的報酬と非金銭的報酬
    ●非金銭的報酬の例と効果
    ●事例企業の紹介

5.退職金・年金
  1)退職金制度
    ●最終給与比例方式とは
    ●ポイント制とは
  2)企業年金制度
    ●確定給付型とは
    ●確定拠出型とは
  3)退職金・年金の未来
    ●退職金は存続するか
    ●税制の変化への仮説


第2講 <労働法> 2016年12月7日(水) 10:00~17:00
「労働法の基本と労務問題の実務対応」 講師:千葉 博 氏

1.労働基準法とは
  1)労基法の位置づけ - 憲法・民法・判例法理との関係
  2)監督行政機関である労働基準監督署の動向

2.労働契約の締結における注意点 - 募集・採用・内定・試用の法律実務
  1)募集~採用~選考~試用の実務の全体像
  2)労働契約の内容はどのように決定されるか
  3)労働契約の期間
    ●期間の定めある契約の特徴
    ●期間の定めなき契約の特徴
    ●労働契約法改正の影響
  4)労働条件の明示
  5)採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止
  6)試用期間の法的性質と本採用拒否の可否
  7)身元保証の効力 

3.賃金・賞与・退職金
  1)労働条件を決定するものは - 労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
  2)賃金
    ●賃金とは
    ●賃金に関する諸原則
  3)賃金引下げと労働条件不利益変更
  4)賞与に関する諸問題
  5)退職金に関する諸問題
    ●退職金の法的性格
    ●退職金の没収は可能か
    ●退職金の返還請求
    ●退職金・退職年金の切り下げ

4.労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
  1)労働時間の意味と管理
    ●労働時間の意味・労務管理の必要性
    ●労働時間に関する労働基準法の規制
    ●変形労働時間制
    ●裁量労働、事業外労働と労働時間みなし制
    ●フレックスタイム
    ●時間外労働
  2)休日・休暇
    ●休日と休暇の違い
    ●休日労働
    ●代休と振替休日
  3)年次有給休暇
    ●年次有給休暇の法的性質
    ●年休付与の方法
    ●計画年休制度
    ●年休の繰越・買上げ
  4)改正労働基準法の実務対応(平成22年4月施行)
    ●時間外労働の割増賃金率の引き上げ
    ●年次有給休暇の時間単位の取得

5.労働契約の変更・解消
  1)労働契約の終了事由 - 退職、解雇、雇い止め、定年
  2)退職をめぐる問題
  3)解雇をめぐる問題
    ●解雇の種類
    ●解雇権濫用法理
    ●解雇の手続
    ●退職勧奨と解雇の限界 - 不当解雇といわれないために
    ●整理解雇の特殊性
    ●懲戒解雇をなしうる場合
  4)雇い止めをめぐる問題
    ●期間を定めた契約労働者に関する規制
    ●雇い止めのトラブル防止策
  5)定年をめぐる問題
    ●平成24年高年齢者雇用安定法改正

6.人事と懲戒の実務
  1)人事異動の方法
  2)配置転換の規制
    ●配置転換の意義 
    ●配転命令の適法性 
  3)出向の規制
    ●出向の意義  
    ●出向命令の適法性  
    ●復帰命令の適法性
  4)転籍の規制
    ●転籍の意義  
    ●転籍命令の可否
  5)懲戒
    ●懲戒とは  
    ●懲戒の要件  
    ●いかなる場合に懲戒ができるか 
    ●飲酒運転に対する懲戒

7.労働法に係る最近のトピックス


第3講 <社会保険> 2017年1月25日(水) 10:00~17:00
「社会保険・労働保険の基本と実務」 講師:井口 明喜 氏

1.社会保険・労働保険のしくみと内容
  1)社会保険・労働保険制度の概要
    ●社会保険・労働保険とは 
    ●手続き窓口と保険事故
    ●保険料の徴収事務

2.労災保険制度のポイント
  1)労災保険制度の概要
    ●労災保険の適用者 
    ●業務災害・通勤災害の基準
    ●会社の責任 
    ●労災保険の主な給付内容
  2)脳・心臓疾患(過労死)の認定要件
    ●認定基準と認定要件 
    ●異常な出来事、短期間・長期間の過重業務
  3)精神障害の認定要件
    ●精神障害の認定要件
  
3.雇用保険制度のポイント
  1)失業給付(基本手当、高年齢求職者給付金)のしくみと給付内容
    ●雇用保険の適用者 
    ●失業給付の受給要件と受給手続きの流れ
    ●失業給付の受給開始時期
    ●失業給付の日数と給付額、受給期間
    ●特別支給の老齢厚生年金と失業給付との給付調整
    ●高年齢求職者給付金のしくみと給付内容
  2)雇用継続給付
    ●高年齢雇用継続給付の受給要件と受給額
    ●育児休業給付と介護休業給付の受給要件と受給額

4.年金制度のポイント
  1)公的年金の種類としくみ
    ●厚生年金の適用者 
    ●国民年金(基礎年金)と厚生年金
    ●年金給付のイメージ
  2)老齢厚生年金のしくみと給付内容
    ●受給要件と請求手続き 
 
5.健康保険制度のポイント
  1)健康保険のしくみ
    ●健康保険の適用者 
    ●被扶養者の範囲と認定基準
    ●標準報酬月額・標準賞与額と保険料
  2)主な保険給付
    ●病気やケガをした時に受けられる給付(療養の給付)
    ●1ヵ月の医療費が高額になった時に受けられる給付(高額療養費)
    ●病気やケガで会社を休んだ時に受けられる給付(傷病手当金)
    ●子供が生まれた時に受けられる給付(出産育児一時金、出産手当金)
  3)会社を退職する時に必要な手続き
    ●退職後の健康保険の選択肢
    ●任意継続被保険者と国民健康保険の手続きとメリット・デメリット
    ●国民年金の手続き

6.社会保険・労働保険の今後の展望


第4講 <給与計算> 2017年2月14日(火) 10:00~17:00
「給与計算の基本と実務」 講師:井口 明喜 氏

1.【総論/基礎知識】給与計算のしくみ
  1)給与計算のしくみ ~「総支給額と勤怠」と「控除」
  2)給与計算の流れ
  3)給与計算の前に ~「給与計算」に必要な資料リスト
    ●給与とは 
    ●就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿
    ●扶養控除等申告書 
    ●給与所得の源泉徴収税額表
    ●社会保険の保険料額表
  4)賃金支払の5原則

2.【実務編1/総支給額と勤怠】総支給額の計算方法
  1)総支給額の計算方法
    ●給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方
    ●通勤手当の取扱方法 
    ●時間外・休日・深夜労働の計算方法
    ●端数処理の問題 
    ●欠勤・遅刻・早退時の計算方法
  2)給与計算に必要な労働基準法等の知識
    ●時間外・休日・深夜労働とは 
    ●変形労働時間制とは
    ●年次有給休暇取得時の給与計算方法 
    ●その他の休暇の取扱方法
    ●代休と振替休日の取扱方法 
    ●非常時払い 
    ●金品の返還 
    ●休業手当 
    ●労災保険法の休業補償 
    ●最低賃金

3.【実務編2/控除(1)】社会保険料について
  1)給与から控除できるもの
    ●法定控除
    ●労使協定による控除
  2)雇用保険料の控除方法
    ●給与からの控除方法 
    ●高年齢者の保険料免除
  3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法
    ●標準報酬月額の考え方 
    ●給与からの控除方法
    ●保険料額の決定時期と控除開始時期

4.【実務編3/控除(2)】所得税・住民税額について
  1)源泉徴収における各種諸控除の取扱い
    ●配偶者控除 
    ●扶養控除 
    ●障害者控除    
    ●寡婦(寡夫)控除 
    ●勤労学生控除 
    ●社会保険料控除
  2)所得税の控除と納付時期
  3)住民税の控除と納付時期

5.【実務編4/賞与計算】賞与計算の進め方
  1)就業規則、給与規程の確認
  2)社会保険料の控除方法
  3)所得税の控除と納付時期

6.【個人演習/練習問題】給与、賞与計算
  ~練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 93,312 86,400 6,912
SMBC経営懇話会会員 108,864 100,800 8,064
会員以外のお客様 124,416 115,200 9,216

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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