SMBCコンサルティング

【労働法 実務マスターコース】
健康管理の様々なトラブルやリスクに対する最善策とは

従業員の精神疾患・健康管理をめぐる法律と実務

~採用、健康診断から労働時間・職場環境管理、メンタルヘルス等の実務対応~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年11月15日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法 実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2016年11月15日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務・監査部門、および各部門の管理職

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

様々な環境変化の中で、従業員の健康管理に関する問題が後を絶ちません。そして、従業員の10数人に1人が精神疾患、つまり、うつ病などの心の病にかかっていると言われております。精神疾患は「人」の問題であり、事案も様々で、対応が非常に難しいのも事実です。
本セミナーでは、採用時から健康診断の実施、労働時間や職場環境管理まで、精神疾患・健康管理に関する現状や法律の基礎、労災認定基準を押さえた上で、リスクマネジメントの視点に立った様々な場面での対応策について、具体的なケースを交えながら解説します。

※配布書籍:『健康管理の法律実務〈第3版〉』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎健康管理に関する法律・労災認定基準や企業の責任・リスクを理解できる
◎精神疾患をめぐる様々な場面において、対応の最善策を講じることができる

プログラム

1.健康管理に関する基本的な姿勢
  1)憲法13条、14条、25条
  2)ハラスメントの禁止
  3)長時間労働の抑制
  4)ライフワークバランスの実現

2.労働法における健康管理規定
  1)労基法 労働時間規定
  2)労安衛法
    ●作業管理規定
    ●健康診断規定
    ●面接指導規定
    ●ストレスチェック規定
  3)安全配慮義務

3.精神障害発生の基礎的理解
  1)精神障害の意味と分類
  2)環境因子による精神障害発生の仕組み
  3)ストレスの三大原因論
    ●仕事の量
    ●仕事の質
    ●人間関係
  4)F2、F3、F4(業務に起因する可能性ある障害)とF6(人格障害)との差
  5)障害者雇用促進法の保護対象の精神障害との区別

4.個別労働紛争回避の観点からの実務対応
  1)契約締結(入口論)
    ●健康に関するスクリーニング
    ●契約時の事前の備え 
  2)契約展開(待遇論)
    ●健康予防管理
    ●健康障害からの改善
  3)契約終了(出口論)
    ●合意解約の実現
    ●契約解消リスクの低減

5.契約締結時の実務ポイント
  1)採用の自由(調査)
  2)健康診断の実施
  3)既往歴の申告を求める
  4)上記1)の規定に関する労働法の整理
  5)上記1)~3)に関する労働行政への理論的整理
  6)誓約書・身元保証等の取得

6.契約展開時の実務ポイント
  1)長時間労働の抑制策(労働時間管理)
  2)ハラスメント防止策
  3)作業環境管理の徹底
  4)健康診断実施の徹底
  5)精神障害発生(業務災害か私傷病か)
  6)業務災害申請に関する実施対応
  7)休職開始、途中復帰時と本旨弁済論
  8)業務災害認定の場合の実務対応

7.契約終了時の実務ポイント
  1)休職期間満了時の本旨弁済論
  2)合意退職、解雇の際の注意点
  3)過労死・過労自殺発生時の実務対応

8.その他上記に関連する事項

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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