SMBCコンサルティング

平成30年4月以降 
有期雇用契約における無期転換の実務対応

~無期転換制度の始動を見据えた人事労務政策のヒント~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年11月17日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2016年11月17日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務部門等担当者

講師

法律事務所キノール東京  弁護士  木野 綾子 氏
木野 綾子 氏

略歴:平成6年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。司法試験合格。平成9年 司法研修所卒業(49期)。東京地方裁判所に判事補として任官。以後、土浦、東京、豊橋の順で各地の裁判所に勤務。平成22年 千葉地方裁判所を最後に退官。弁護士登録(現事務所に所属)。労働紛争の使用者(企業)側弁護士として、航空・生保・運送会社等を含む幅広い業界の労働紛争(対労組を含む)の解決・予防法務に携わる。
専門分野は、人事・労務、不動産関係、相続関係、債権回収など。


概要(狙い)

平成25年4月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが定められました。これにより、平成30年4月以降の有期雇用契約の対応が必至となります。
本セミナーでは、雇い止めする場合、無期転換した場合、リセット期間を設ける場合など、企業の対応のパターンと、それぞれの想定されるリスクと対策について、具体例で解説をします。

プログラム

1.有期雇用契約とは何か
  1)有期雇用契約の沿革
  2)労使それぞれにとってのメリット
    使用者:繁閑に応じた労働力と人件費コストの調整
         実質的試用期間
    労働者:正社員の人事管理の回避
         責任の軽減
         残業や転勤がない
         正社員では入れない企業で働くことも可能
  3)他の非正規雇用との関係

2.有期労働者の保護
  1)判例による保護
    ●東芝柳町工場事件(最判S49.7.22)
    ●日立メディコ事件(最判S61.12.4)
  2)法令による保護
    ●労働契約法第4章
    ●民法629条
    ●厚労省のガイドライン

3.無期転換制度
  1)労働契約法18条制定の背景
  2)無期転換制度の概要(原則と特例)
  3)無期転換すると、どのようなことが起こるか
    ●雇止めできなくなる
    ●定年を設けるなど無期転換労働者用の就業規則が必要
    ●正社員と同じ労働条件にしなくてもよい
    ●期間の定め以外の労働条件を有期時代と同じにしなくてもよい

4.企業としての対応4パターン
  1)5年を超えないよう雇止めをする
  2)早期の無期転換または正社員化
  3)特に対策をせず法律に従う 
  4)リセット期間の活用

5.これらの対応に潜むリスク
  1)5年を超えずに雇止めすることのリスク
    ●脱法行為と見られ無効と判断される可能性
    ●雇止めの合理性判断のハードルを超えられるか
    ●更新上限5年の合意は有効か
    ●更新時には要件につき毎回実質的審査をして、早めに能力や性質を見きわめることが必要
     (更新前の雇止事由は使えないことに注意)
    ●雇止めをするなら4年満了までにやるべき
  2)5年超で無期転換を選択しなかった有期労働者をその後に雇止めできるか
    ●雇止め告知したとたんに無期転換申請されたらどうなるか
    ●無期転換申請期限設定は有効か
    ●5年経過後の有期雇用契約であることは、雇止法理(労働契約法19条)においてどのような意味を持つか
  3)無期転換労働者の労働条件
    ●一定期間後に業務や事業所自体がなくなる場合はどうなるのか
    ●無期転換労働者用就業規則に「一定期間ごとに労働条件を労使間で別途合意する」と規定してもよいか
    ●解雇権濫用適条が変わることにより、これまで解雇できなかった問題人物を解雇することが可能になる可能性
  4)リセット期間を設ける際に気をつけること
    ●関連会社との労働者交換は有効か
    ●リセット退職合意をする場合のヒント
     ・失業保険との差額の支給等の手当
     ・リセット期間後の再雇用内定
    ●再雇用内定の取消しは、内定取消しの効力に関する紛争だけでなく、雇止め紛争に発展する可能性あり
  5)正社員と無期転換労働者と有期労働者の労働条件バランス
    ●労働契約法20条による有期労働者との労働条件の比較対象は、正社員及び無期転換労働者の両方である
    ●業務内容や異動範囲には敢えてわかりやすい差異を設けるべき

6.有期雇用契約に関する最新の注目判例
  1)定年後再雇用による嘱託社員と正社員との間の賃金格差が労働契約法20条違反であるとして会社が差額賃金の支払いを
    命じられた事例 (長澤運輸事件・東京地裁H28.5.13)
  2)講演時における最新判例の紹介      

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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