SMBCコンサルティング

【労働法 実務マスターコース】
派遣法・有期労働契約・パートタイム労働法改正の最新動向を踏まえた

非正規社員雇用をめぐる法律と実務

~各法律の考え方、実務対応の重要ポイントと人材利用のあり方~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年12月13日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法 実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2016年12月13日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務・購買担当者、および派遣・請負契約をしている現場担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

労働者派遣法、有期労働契約法制、パートタイム労働法など、非正規社員の雇用に影響がある法制が相次いで改正されております。
昨今の激変する経営環境や商品ライフサイクルの短期化を考えれば、企業に必要な労働力量も必然的に変動するため、人件費の流動費化は必須であり、非正規社員を利用していかなければならないのが実情と言えます。
そこで、法改正等の動向や混乱のおさまった業務処理請負の利用を冷静に見つめ直し、各企業の実態に応じた非正規社員利用のあり方を模索し続けなければなりません。
本セミナーでは、様々な形態での法律と改正動向を解説し、それぞれの非正規社員利用のあり方を比較検討します。

※配布書籍:『非正規社員の法律実務<第3版>』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎非正規社員をめぐる現状の法律と改正動向、労務管理の重要ポイントを理解できる
◎それぞれの形態の比較検討により、非正規社員の利用のあり方を理解できる

プログラム

1.非正規社員の定義
  1)正規社員とは
  2)非正規社員とは

2.非正規社員の定義
  1)直接雇用(常用型)
    ●有期フルタイマー/無期フルタイマー
    ●有期パートタイマー/無期パートタイマー
  2)直接雇用(臨時型)
    ●出稼ぎ・プロジェクト業務・非常勤講師(いずれも有期契約)
  3)直接雇用(特殊型)
    ●専門能力者
    ●内部労働市場型:定年後再雇用者
    ●外部労働市場型:嘱託フルタイム社員・嘱託パートタイム社員
  4)他人の労働力利用
    ●労働者派遣
    ●業務処理請負
  5)個人事業主

3.非正規社員と不本意者

4.非正規社員の保護獲得に向けてのチャレンジ
  1)労働法の適用を求めて
  2)間接雇用から直接雇用へ
  3)有期契約から無期契約へ
  4)格差是正を求めて 

5.有期契約労働者の労務管理
  1)有期契約労働者の意義と雇用社会における位置
    ●有期契約労働者の意義
    ●有期契約労働者の非正規社員における位置づけ
    ●直接雇用型と間接雇用型の区別
  2)有期労働契約に関する現行法規制(大臣告示を含む)
    ●契約締結時・更新時(入口)
     ア.1回の契約期間の上限
     イ.契約条件の明示
     ウ.契約期間についての配慮
     エ.黙示の更新
     オ.無期雇用への転換
    ●契約期間中(展開)
     ア.契約期間中の解雇・解除
     イ.均衡待遇等
    ●契約終了時(出口)
     ア.雇止め予告
     イ.解雇権濫用法理の類推適用
  3)無期転換に関する特例
    ●特別措置法の制定
     ア.一定期間内に完了する業務従事者(高収入・高度専門知識)の特例
     イ.定年後に継続雇用される高齢者の特例
    ●研究開発力強化法の改正(研究者等について5年超→10年超)
    ●大学教員任期法の改正(教員について5年超→10年超)
  4)有期契約の「期間」の意味
    ●期間満了で契約終了に意義
    ●期間途中で解消させないことに意義
    ●期間中の雇用維持に意義
  5)「同一労働・同一賃金」の概念と労働契約法20条の法的効力
    ●ニヤクコーポレーション事件大分地判H25.12.10(パート労働法9条関係)
    ●ハマキョウレックス事件大津地彦根支判H27.9.16(労契法20条関係)
    ●長澤運輸事件東京地判H28.5.13(同)
  6)有期契約をめぐる個別論点
    ●更新上限特約、不更新条項の有効性
    ●有期契約と有給休暇
    ●有期契約と懲戒
    ●有期契約と労働条件の不利益変更
    ●有期契約と試用期間
  7)有期契約労働者の就業規則作成のポイント
    ●雇用形態の差 - 正社員と非正規社員の区別
    ●契約形態の差 - 期間の定めの有無の区別
    ●就労形態の差 - フルタイムかパートの区別
    ●専門能力者
    ●高年齢者
     ア.定年後嘱託者再雇用規程
     イ.嘱託フルタイム社員就業規則,嘱託パートタイム社員就業規則

6.パートタイマーの労務管理
  1)パートタイマーの実態(ダブルインカムとの関係)
  2)無期パートタイマーの労務管理
  3)平成26年改正の内容
    ●待遇の通常の労働者との不合理な相違の禁止(新8条)
    ●差別的取扱い禁止の範囲拡大(無期要件の削除:新9条)
    ●雇用管理改善措置の内容説明義務等
    ●勧告不服従の場合の企業名公表
  4)新8条の「不合理な相違の禁止」の民事的効力
  5)新9条の「差別的取扱い禁止」の民事的効力
 
7.無期フルタイマーの労務管理

8.契約社員(専門能力者)の労務管理
  1)契約社員の実態(就労形態の1つとしてのスペシャリスト)
  2)契約社員の労働条件
  3)契約解消上の留意点
   
9.労働者派遣の利用
  1)派遣・請負・出向・労働者供給の区別
  2)派遣労働者の労働条件
  3)派遣契約の解消と派遣労働者の労働契約解消(解雇権濫用法理の類推適用は?)
  4)労働者派遣法改正の内容(平成27年改正法案)
    ●臨時的・一時的な労働力としての建前は維持(実質は?)
    ●すべての労働者派遣事業が許可制に
    ●期間制限は26業務区分撤廃、事業所単位・個人単位に
    ●派遣労働者に対する雇用安定措置の義務づけ
    ●派遣労働者のキャリアアップ措置の義務づけ
    ●労働契約申込みみなし(期間制限違反・偽装請負等)/引き継ぐ労働条件は
    ●偽装請負に関する指導状況/疑義応答集第1集・第2集に対する見解

10.個人業務委託(個人請負)の利用
  1)個人業務委託の状況と業態
  2)契約形態(請負・委任・準委任)と契約解消
  3)労働者として労働法の保護を受ける場合とは
  4)各裁判例の分析から導かれる契約締結上のポイント
  5)個人事業主の「安全」と「健康」の保護
  6)最高裁判決の影響

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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