SMBCコンサルティング

従業員からの質問・疑問にどう答えるか、制度・規程をどう見直すか

定年退職・再雇用者へわかりやすく説明する
年金・社会保険のしくみ、手続きと再雇用規程

~様々な制度のしくみ、金額や退職後の手続きのしかたを理解してもらうための必須知識~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年12月06日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2016年12月06日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務等担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

高年齢雇用安定法の改正などにより、シニア社員にとって、60歳以降のライフプランの関心が高まっています。
さらに、60歳以降の社会保険と年金制度は、雇用形態の多様化とその働き方の選択により制度の適用が従業員ごとに違うため、非常に複雑な分野となっています。人事・総務担当者においても従来の一定知識のみでは対応できず苦慮される場面が多くあります。更には、希望者全員再雇用であることを踏まえ処遇の再検討も必要です。今一度、労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要と言えます。
本セミナーでは、定年退職者・再雇用者への年金等をわかりやすく説明するための知識に加え、処遇再設計について事例を踏まえながら、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを解説します。

※配布書籍:『知りたいことがパッとわかる 年金のしくみと手続きがすっきりわかる本』
※付録:会社で検討しなければならない方針・事項チェックリスト
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎年金や社会保険のしくみを従業員にわかりやすく説明することができる
◎再雇用後の制度設計・労務管理と規程見直しの実務ポイントを理解できる

プログラム

1.定年退職後、社会保険・年金手続きは自ら行わなければならない
  1)定年退職後の選択は6ケース!
    ケースごとに全て違う社会保険と税金手続き全体像

2.定年後の健康保険制度は選択により保険料が大きく違う
  1)定年退職後の健康保険は4つから選択、どの制度を選択するか
  2)健康保険手続きにおける必要書類と手続き先一覧

3.ライフプランによって受給の方法が違う年金制度の仕組み
  1)年金受給までのスケジュールと「ねんきん定期便」の見方
  2)わかりやすく説明できる年金制度のしくみ
    60歳からの年金と65歳からの年金の違い?!
  3)厚生年金基金の基礎知識と申請漏れ
  4)裁定請求の必要書類、申請場所、流れ
  5)年金は、いつからいくらもらえるか 
  6)60歳以降のライフプランによって違う年金受給の方法
    ●ケース1 フルタイムで働く/60歳から年金がもらえないケース
    ●ケース2 パートタイムで働く
    ●ケース3 働かず年金生活をする
  7)在職老齢年金と高年齢継続給付金と59歳時の賞与の関係

4.失業給付の受給の仕方と金額
  1)失業給付はいくらもらえるか? 年金と両方もらえるか? 65歳退職時は?
  2)退職後、すぐに働かないときの延長手続き

5.継続雇用の場合の会社が行う手続き
  1)改正された同日得喪手続きの活用例
  2)60歳到達賃金登録と継続雇用給付申請

6.退職後の税金の仕組み

7.高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え
  1)「高年齢者雇用安定法改正」の基礎知識
  2)平成27年4月改正 「5年で無期雇用」再雇用者は適用除外
  3)第二種計画認定申請書策定の留意点

8.再雇用後の制度設計(全体設計)の留意点と考え方
  はじめに なぜ柔軟な制度設計が必要なのか?
  1)再雇用制度全体の構想 STEP
  2)3つ再雇用制度設計事例
  3)管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定

9.再雇用後の給与設計の事例と考え方
  1)再雇用後の処遇をめぐる裁判例 ~長澤運輸事件を踏まえて~
  2)自社の再雇用社員への給与設定フレーム
  3)人事評価を利用した給与設定ケース
  4)再雇用後の賃金制度 類型
  5)60歳以降の処遇インセンティブ制度 類型

10.再雇用規程(嘱託規程)見直しのポイント
  1)今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか?  
  2)有給休暇をいきなりリセットしていないか?
  3)休職制度は社員と同じで矛盾はないか?
  4)特別休暇は有給か無給か?さらに社員と同等基準でいいのか?
  5)雇止め条文があるか?

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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