SMBCコンサルティング

法人税の基本を1日で習得

法人税の基礎知識と実務ポイント

~法人税の計算の仕組み、交際費など実務上のポイントをわかりやすく解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年12月13日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください
※電卓・蛍光ペンをお持ちください

昼食

2016年12月13日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

●経理・財務・総務担当者、リーダー、管理職の方
●初めて法人税を学びたい方
●法人税の実務を体系的に学びたい方

講師

松田会計事務所  所長 税理士  松田 修 氏
松田 修 氏

略歴:昭和61年 税理士試験合格。税理士 松田会計事務所 所長。学校法人 村田簿記学校講師(法人税法、簿記論担当)を経て、財務・税務のプロ集団「公認会計士 辻会計事務所」にて6年修行。主に法人税、資産税、財務分析を担当。平成5年に独立し「税理士 松田会計事務所」を設立。簿記・税務・パソコン財務会計主任者の専門スクールの「麻布ブレインズ・スクール」代表。

著書:『はじめてわかった決算書プロのコツ』(リイド社)、『Q&Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計・税務』(清文社)


概要(狙い)

法人税は難しいと言われていますが、それは税法の原則、申告書・明細書等の仕組みとその関連を理解しないで処理しようとするところに原因があります。
本セミナーでは法人税の仕組みの基本を押さえたうえで、実務処理上の注意点を具体的に指導いたします。
明日からの実務にすぐに役立つセミナーですので、是非ご参加ください。

効果 到達目標

◎法人税の基礎知識を習得できる
◎実務処理上の注意点を習得できる

参加者の声

「何から勉強してよいかわからなかったが、このセミナーで基本を学ぶことが出来ました。」
「財務・税務の未経験者として、法人税は難解な税法ですが、このセミナーを通じて良く理解できた。」

プログラム

法人税を理解する

1.法人税の基礎と増額計算
  1)法人税の納税義務者を理解する
  2)法人税の申告及び納付を理解する
  3)法人税の税率を理解し、法人税額を実際に計算してみよう
  4)青色申告について理解する
  5)修正申告、更正の請求について理解する

2.固定資産、減価償却、繰延資産を理解する
  1)固定資産の分類と取得価額
  2)少額減価償却資産、一括償却資産と取扱いを理解する
  3)資本的支出と修繕費の違いを理解する
  4)法人税上の償却限度額の計算を理解する
  5)資産ごとの償却方法を理解する
  6)償却可能限度額を理解する
  7)会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産について理解する

3.交際費・寄付金の取扱いは注意を要する
  1)交際費の法人税の取扱いを理解する
  2)意外と知らない「交際費課税」の恐ろしさとは?
  3)交際費と他の費用との区分
    ●福利厚生費との区分
    ●広告宣伝費との区分
    ●会議費との区分
    ●情報提供料との区分
  4)「寄付金課税」の注意点を理解する

4.貸倒損失を理解する
  1)貸倒損失の概要
  2)貸倒損失で損金算入できる3つの事由について理解する

5.役員・人件費の税務について
  1)役員の範囲と使用人兼務役員について理解する
  2)同族会社における「みなし役員と使用人兼務役員」の制限
  3)執行役と執行役員の取扱い
  4)役員給与の範囲について理解する
  5)役員給与の損金算入が認められる3類型
    ●定期同額給与
    ●事前確定届出給与
    ●利益連動給与
  6)過大役員給与の判定基準について理解する
    ●実質的基準
    ●形式的基準
  7)使用人兼務役員の賞与取扱い
  8)役員の退職給与について理解する


平成28年税制改正のポイント 

1.法人税率の引き下げ

2.減価償却方法の見直し

3.中小企業の少額減価償却資産の損金算入 など

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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