SMBCコンサルティング

どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は?

印紙税の基本と実務ポイント

~具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年12月02日(金) 15:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2016年12月02日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

総務・法務、経理、営業、調達・購買部門等担当者

講師

みらい総合法律事務所  弁護士・公認会計士  横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成19年みらい総合法律事務所パートナー就任、平成24年公認会計士試験合格、監査法人アヴァンティア入所、平成28年VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー就任。弁護士と公認会計士双方の有資格者を集めたLaw & Accounting teamを結成し、法律と会計の知識を駆使して企業法務に当たっている。企業間訴訟、M&A(クロスボーダー含む)などを専門として扱う。

著書:『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文舘出版)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)など多数。


概要(狙い)

契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。
本セミナーでは、印紙税の基本をしっかりと理解したうえで、契約書や領収書等の具体的な事例を通して、実務における対応のポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にもご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎印紙税法の基礎知識を習得できる
◎具体的な文書における印紙税額、課否の判断ができる

プログラム

1.印紙税法の性格と趣旨

2.印紙税法の基礎知識
  1)課税文書とは
  2)印紙税がかからない場合
  3)印紙税法上の契約書とは
  4)記載金額とは
    ●記載金額が2つ以上ある場合
    ●記載金額を変更する場合
    ●記載金額を補充する場合
    ●予定金額が記載されている場合
    ●手付金、内金が記載されている場合
  5)どの課税文書に該当するか(所属の決定)
  6)作成者とは
  7)納税地とは
  8)印紙税の納付方法
  9)過怠税

3.具体的事例による印紙税額・課否判断
  1)1号文書(不動産売買、金銭消費貸借等)
  2)2号文書(請負契約)
  3)7号文書(継続的契約)
  4)17号文書(領収書等)
  5)その他の文書

4.質疑応答

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 14,040 13,000 1,040
SMBC経営懇話会会員 16,200 15,000 1,200
会員以外のお客様 18,360 17,000 1,360

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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