SMBCコンサルティング

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

東京

※このセミナーの募集は終了いたしました。

日時と会場

参加者料金を確認する
2016年12月02日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2016年12月02日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

総務・法務、情報システム部門等担当者

講師

牛島総合法律事務所  パートナー 弁護士  影島 広泰 氏
影島 広泰 氏

略歴:一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年情報管理部門において、企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位。情報化推進国民会議委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」(http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」(http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima

著書:「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル、2013年)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(ザ・ローヤーズ、2014年)、「Software Protection -A Comparative Perspective」(Medien & Recht Germany、2012年) 等


概要(狙い)

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

プログラム

1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセの事例
  2)日本年金機構の事例
  3)JTBの事例
  4)ANAの事例

2.情報セキュリティと経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)情報漏洩が発生した際に会社・取締役が追うリスク
    ●260億円の株主代表訴訟の衝撃
  3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
    ●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
    ●NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」

3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)2016年の経済産業分野ガイドラインの改正点とは
  3)委託先の監督として何をすべきか ~チェックリストに入れておくべき項目は
  4)個人情報取扱規程等のサンプルの解説

4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説

5.サイバーセキュリティ
  1)猛威を振るう標的型メール攻撃
    ●どんな会社にも届いている標的型メール
    ●会社として何をすべきか
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
    ●記載している企業の割合や傾向
  5)クラウドの利用
    ●クラウドは使っても大丈夫か?

6.まとめ
  会社が行うべきことを事例で復習する

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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