SMBCコンサルティング

企業会計基準委員会(ASBJ)新指針を踏まえた

税効果会計の基本と実務

~一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年01月19日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年01月19日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

経理・財務・税務担当者

講師

新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジセンターにて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

著書:「新会社法とビジネス実務への影響」 「商法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」 「商法決算ハンドブック」 「外形標準課税実務ハンドブック」 「金融商品の会計と税務」 「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」 「不良債権の法務・会計・税務」 「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」 「商法施行規則の完全解説」 「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。


概要(狙い)

税効果会計とは、税金を費用として考え、各会計期間に適正に期間配分することにより、当期純利益を正しく表す会計処理です。
会計と税法を切り離して考えることが求められている現在、この重要性が高まっており、実務における適切な判断と会計処理が求められております。
本セミナーでは、税効果会計の考え方をしっかりと理解した上で、一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイントについて、新しい指針を踏まえた影響を含めて解説します。

効果 到達目標

◎会計と税務の乖離を理解し、税効果会計の位置づけを把握できる基本的なレベルで、適切に一時差異の会計処理ができる
◎新しい指針を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の判断要件を理解し、実務で活用できる

プログラム

◎会計基準・税制改正等の最新動向を踏まえて、一部内容を刷新します

1.税効果会計とは
  1)税効果会計の必要性 ~会計上の利益と税務上の所得は一致しない
  2)税効果会計の意義と仕組み
    ●「法人税等を適切に期間配分する」意味とは
    ●具体例にみる税効果会計の仕組み
  3)繰延法と資産負債法
  4)一時差異とは
    ●将来減算一時差異
    ●将来加算一時差異
    ●一時差異に準ずるもの(「繰越欠損金」等)
  5)税効果会計に適用する税率(税率変更があったときの取扱いを含む)

2.一時差異の会計処理
  1)繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法
  2)繰延税金資産と繰延税金負債の計算方法
  3)法定実効税率と税率が変更されたときの取扱い
  4)繰越欠損金の取扱い
  5)純資産の部に計上される評価差額の取扱い
  6)一時差異に該当しない差異

3.繰延税金資産の回収可能性
  1)回収可能性の判断要件
  2)収益力に基づく課税所得の十分性
  3)スケジューリングとその方法
  4)タックスプランニングの存在
  5)将来加算一時差異の十分性
  6)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(ASBJ)
  7)判断要件の具体的適用手順
  8)分類の要件と繰延税金資産の回収可能額
    ●分類1の要件と繰延税金資産の回収可能額
    ●分類2の要件と繰延税金資産の回収可能額
    ●分類3の要件と繰延税金資産の回収可能額
    ●分類4の要件と繰延税金資産の回収可能額
    ●分類5の要件と繰延税金資産の回収可能額
  9)長期性の一時差異、スケジューリング不能な一時差異等の取扱い
  10)各項目における一時差異の取扱い
    ●解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
    ●固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い
    ●その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い
    ●役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い
    ●繰延外国税額控除に係る繰延税金資産
  11)適用初年度の会計処理
  12)回収可能性の判断例

4.財務諸表の表示
  1)貸借対照表の表示
    ●特定の資産・負債に関連するもの
    ●特定の資産・負債に関連しないもの
  2)損益計算書の表示
  3)注記

5.税制改正(平成28年度税制改正および秋の臨時国会による改正)と税効果会計への影響
  1)地方法人税・法人住民税に係る再改正
  2)地方法人特別税の廃止の延期
  3)法定実効税率はどうなる?
  4)繰延税金資産・繰延税金負債の修正
  5)注記

6.申告調整の実務
  1)税務申告書の記載方法
  2)具体例と設例

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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