SMBCコンサルティング

賃金改定時期の直前に、限られた原資をどう配分すべきかを考える
<初心者対象>演習を通じて学ぶ

総額人件費と要員管理の基礎

自社の体力にあった賃金や社員数の求め方を分かりやすく解説

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年01月20日(金) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※電卓をご用意下さい

昼食

2017年01月20日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事、経営企画のご担当者様、経営幹部の方

講師

中村総合経営事務所 所長 特定社会保険労務士・中小企業診断士 中村 範久 氏
中村 範久 氏

略歴:企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。

現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。

人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。

ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。


概要(狙い)

貴社の昨年1年間の総額人件費は、いくらでしたか?
自社を取り巻く内外の環境が大きく変化する中で、強い組織を作り、企業が持続的に成長していくためには、総額人件費と人員数を適切にマネジメントしていくことが必要です。
本セミナーでは、2017年度の賃金改定時期直前の今、総額人件費の分析方法や適正な人員数の求め方などの基礎知識を、演習を入れながら、分かりやすく解説します。

※電卓をご用意下さい

プログラム

<1> 総額人件費管理の前提となる決算書の基礎知識

1.損益計算書から、短期的な利益水準を診る→ 特に賞与の支給の際に
1)ひとくちに「利益」といっても、実は5種類ある!
 = 各「利益」を、金額と比率(利益率)の両面から把握する。
2)分析には「比較」が必要不可欠。何と比べるのか?
3)中堅・中小企業の損益計算書に、よくあるパターンは?
4)人件費関連の勘定科目は、どこに表示されているか?
 ― 製造業の場合、流通業の場合

2.貸借対照表から、中長期的な財務体質を診る→ 特に基本給の賃上げの際に
1)貸借対照表の左側は「会社の財産目録」、右側は「それに対するお金の出どころ」
 = 貸借対照表は「先に右を、次に左を」読む
 →「自己資本比率」(総資本に占める自己資本の割合)を計算すれば、貸借対照表の良しあしを、たった5秒で判断できる!
2)内部留保と昇給原資
 → 内部留保=現金ではないことに注意!

<2> 総額人件費管理の基礎知識

1.「賃金診断」のポイント= マクロとミクロの視点とは?

2.「総額人件費」とは、何か? どのように計算されるのか?
1)総額人件費の全体像
 → 統計上、基本給が1増えると、総額人件費は約2倍増加する。
 → 賞与や法定福利費等も含めた各人の「本当の時給単価」の算定を。
2)総額人件費の計算方法(決算書のどの科目を加えるのか?)
 → 役員報酬を含めるかどうかで、2種類の人件費を計算する。

3.「付加価値」とは、何か? どのように計算されるのか?
1)社内での実務上に議論の際には、引き算で付加価値を算出する。
2)社外の統計と比較する際には、足し算で付加価値を計算する。

4.「生産性」の指標とは、何か? どのように計算されるのか?
1)「生産性」=アウトプット(成果)/インプット(投入資源)
2)付加価値比率
3)労働生産性の指標
 ― 1人当り売上高、1人当り付加価値額(付加価値生産性)
 ― 非正規社員に対応した新しい指標「人時生産性」「賃金生産性」

5.「労働分配率」とは、何か? どのように計算されるのか?
1)個別企業における労働分配率の計算方法
 → 付加価値を、控除法とするか、加算法とするかで、同じ決算書のデータでも、労働分配率は全く異なった数字になる。
 → 企業規模の違いによる、労働分配率の格差は大きい。
2)マクロ経済における労働分配率の統計数値
3)労働分配率以外の総額人件費の管理指標
 → 小売業や飲食業などでは、売上高対人件費比率も一般的。

6.「1人当り平均人件費」「付加価値生産性」「労働分配率」の関係は?
1)自社における付加価値と人件費の定義を、労使で合意する。
2)一人当たりの生産性を計算する際に、非正規社員の取扱いを明確にする。
3)賃金支払能力は、付加価値生産性と労働分配率によって決まる。
 → 適正な労働分配率をキープしつつ、付加価値生産性を上げることで、一人当たりの平均賃金(賃金水準)を高くしていくこと!

7.「損益分岐点」を活用した適正人件費の計算方法は?
1)変動費とは? 固定費とは?(費用分解)
2)損益分岐点売上高の求め方は? ― 安全余裕率とは?
3)損益分岐点による適正人件費の計算方法は?

8 .経営計画と総額人件費管理の関係は?

<3> 要員管理の基礎知識

1.経営計画と要員計画の関係は?
1)財務的視点と組織的視点
2)要員計画の内容

2.財務的な視点での適正人員数の求め方とは?

3.等級別、役職別、年齢別の人員構成を分析する。

<4> 平成28年春季労使交渉・協議の総括と平成29年の見通し

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから