SMBCコンサルティング

人事担当者、現場管理者が知っておきたい

労働法の基本と実務 総点検

~労働法の構造・本質から法制・行政・判例等の動向、今日的問題への対応まで~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年02月14日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年02月14日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務・内部監査部門等担当者

講師

丸尾法律事務所  弁護士  丸尾 拓養 氏
丸尾 拓養 氏

略歴:東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等


概要(狙い)

人事労務に関する法改正の動きが急であるとともに、制度も大きく変わりつつあり、これに伴い労基署等による法の運用にも変化が見られております。
さらに、経営・雇用環境の変化が人事労務問題の実務に与える影響も大きくなる一方であり、企業はこれまで以上の対応を迫られております。
本講座では、人事労務に関連する法律の基本を解説するとともに、人事担当者や現場の管理者が、様々な労務トラブルにどう対処すべきか、現実的な対応手法のコツを解説します。
法律の仕組みや構造を再確認したい経営者及び管理職、法務・コンプライアンス部門担当者や、実際に個別トラブルに対応する人事部門担当者に必須のセミナーです。

効果 到達目標

◎労働法の構造と本質を基本から網羅的に把握できる
◎法制・行政・判例等や今日的な労務トラブルへ適切な対応ができる

プログラム

【基本編】

1.労働法を理解するための基本的な考え方
  1)1975年~2000年の労働法
  2)2000年~2008年の労働法
  3)2008年~2016年の労働法
  4)2016年~の労働法

2.最近の法改正・判例の動き
  1)労働基準法(改正案審議中)
  2)改正育児介護休業法(2017年1月改正施行)
  3)労働契約法(2013年4月改正)
  4)パートタイム労働法(2015年4月改正施行)
  5)労働者派遣法(2015年9月改正施行) 
  6)男女雇用機会均等法(2017年1月施行)
  7)労働安全衛生法(ストレスチェックについて2015年12月施行)
  8)有期労働契約法制(2012年8月施行)
  9)高齢者雇用安定法(2013年4月施行)
  10)女性活躍推進法(行動計画策定部分について2016年4月施行)
  11)「同一労働同一賃金」「多様な正社員」など最近の雇用法制改革の動き

3.労働法の構造
  1)労働基準法、労働協約、就業規則の関係
  2)就業規則の不利益変更
  3)就業規則変更の実践
  4)労働契約書、就業規則、労働条件通知書


【実務編】

1.労働時間をめぐる諸問題と実務対応
  1)長時間労働の状況と労基署の動き
  2)自己申告、タイムカード、ICカード管理の問題点
  3)サービス残業問題の本質
  4)管理職と管理監督者の違い
    (多店舗展開小売業、飲食業)
    (ホワイトカラー・エグゼンプション)
    (高度プロフェッショナル制度)
  5)恒常的長時間労働への現実的対応
  6)残業代請求に対する実践的対応
  7)労基署(是正勧告・指導票)への対応

2.健康管理・精神疾患をめぐる諸問題と実務対応
  1)企業の法的責任 ~安全配慮義務の考え方
  2)精神疾患の状況とメンタルヘルス問題の質の変化
  3)2011年12月の労災認定基準の改訂
  4)脳心臓疾患・精神疾患(自殺)発生時の実践的対応
  5)休職者の復職判定
  6)双極性障害、アスペルガー症候群、「新型うつ」

3.人事異動・解雇をめぐる諸問題と実務対応
  1)転勤命令が権利濫用になり得る場合
  2)退職トラブルへの実践的対応
  3)成果・勤務態度不良社員への実践的アプローチ
    ●初動対応
    ●注意指導
    ●クロージング

4.賃金をめぐる諸問題と実務対応
  1)賃金の基礎
  2)損害賠償と賃金からの控除の可否
  3)賃金減額・変更の可否
  4)契約社員・定年後再雇用者の賃金設定

5.その他、職場の問題と実務対応
  1)セクハラの予防策と事後対応
  2)パワハラの訴えへの対応
  3)電子メールのモニタリング等、プライバシーの考え方

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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