SMBCコンサルティング

平成28年度決算・申告に向けた実務総点検

会社法計算書類作成の実務

~新しい法令・会計基準・税制の実務対応を記載例を交えて詳しく解説~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年03月15日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年03月15日(水) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

経理・財務・内部監査部門等担当者

講師

新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジセンターにて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

著書:「新会社法とビジネス実務への影響」 「商法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」 「商法決算ハンドブック」 「外形標準課税実務ハンドブック」 「金融商品の会計と税務」 「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」 「不良債権の法務・会計・税務」 「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」 「商法施行規則の完全解説」 「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。


概要(狙い)

平成29年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
第1に、法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、地方法人特別税率および各地方自治体の超過税率を再確認し、税効果会計における法定実効税率を整理する必要があります。当初の地方法人特別税の廃止、地方法人税の拡大の延期など、税率の適用スケジュールを再確認する必要があります。
第2に、平成28年度税制改正により、建物附属設備および構築物の償却方法に係る改正が行われました。平成28年4月1日以後に取得したものから定額法のみとされましたが、建物附属設備および構築物に係る資本的支出の償却の取扱いなど、整理しておくべき事項は少なくありません。また、会計方針の変更に関する注記への対応も必要になります。
第3に、平成28年度税制改正により、繰越欠損金の控除制限に係る改正が行われており、平成29年3月期の控除制限割合が見直されています。再確認が必要です。
第4に、平成28年度税制改正により、外形標準課税に係る負担軽減措置が拡充されています。適用にあたって用いる税率など、実務上の留意点を確認する必要があります。
第5に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下、「回収可能性適用指針」)が平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されていますが、回収可能性適用指針49項(3)の1から3を適用することにより、これまでの会計処理と異なることとなる場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、会計方針の変更に関する注記が必要になります。また、それ以外の企業については、回収可能性適用指針を適用する旨の追加情報の注記が必要になると考えられます。
第6に、マイナス金利下において、退職給付債務の計算に用いる割引率が問題となります。最新の動向等を見て、対応方針を再確認する必要があります。そのほか、平成28年度税制改正の留意点などを、できる限り詳しく解説します。

効果 到達目標

今年度決算に向けた重要ポイント
◎法人税率引き下げによる税効果会計への対応は?
◎退職給付会計基準改正による会計処理、開示等の対応は?
◎生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制の内容と実務対応は?
◎消費税率引上げによる申告書作成等の対応は?

プログラム

1.会社計算規則等の確認
  (改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)

2.税効果会計への対応
  1)税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
  2)注記の取扱い
  3)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用初年度の対応(注記含む)

3.退職給付会計におけるマイナス金利に係る最新動向

4.法人税率その他の各税率の改正
  1)法人税率
  2)法人住民税
  3)地方法人税
  4)法人事業税率
  5)地方法人特別税率
  6)地方自治体の超過税率の改正内容

5.繰越欠損金に係る改正
  1)平成28年度税制改正後の控除制限
  2)設立法人の特例

6.建物附属設備、構築物に係る減価償却方法の改正
  1)定率法の廃止
  2)建物附属設備・構築物に係る資本的支出の取扱い
  3)企業会計上の取扱い(企業会計基準委員会の実務対応報告第32号)
  4)会計方針の変更に関する注記(影響額の記載を含む)

7.役員給与に係る改正
  1)特定譲渡制限付株式に係る規定の新設
  2)利益連動給与に係る利益に関連する指標の追加

8.外国子会社配当益金不算入制度の見直し

9.外形標準課税に係る改正
  1)所得割、付加価値割、資本割の税率
  2)地方自治体の超過税率
  3)負担軽減措置の適用

10.中小事業者等が機械装置を取得したときの固定資産税の減免措置

11.消費税法の改正

12.その他

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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