SMBCコンサルティング

企業に迫る様々なリスクを総点検!

就業規則の作り方・見直し方【前編】【後編】

実際に自社の就業規則、賃金規定を使いながら実践的にチェック!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年03月02日(木) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※ご持参いただきたいもの
 ・自社の「就業規則」、「賃金規程」
 (就業規則、賃金規程のチェックポイントの講義で自社の規則、規程を確認していただきます。)

昼食

2017年03月02日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

就業規則について学びたい方、
就業規則でリスクを防ぐ方法を知りたい方


講師

中村総合経営事務所 所長 特定社会保険労務士・中小企業診断士 中村 範久 氏
中村 範久 氏

略歴:企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。

現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。

人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。

ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。


概要(狙い)

最近、労働安全衛生法改正や労働時間法制の見直し(労働基準法)など、実務に大きな影響を及ぼす労働法改正の動きが相次いでおり、企業として、これらに対応する取り組みが不可欠です。そして、企業を取りまく環境が激変する中では、どんな環境であっても企業を守り抜くという視点が非常に重要です。
 本セミナーでは、まず就業規則・賃金規程の基本的なチェックポイントをしっかりと押さえた上で、〈リスクへの対応を強化した〉就業規則を作り上げるという視点を加え、最近の法改正等に対応した見直し方についても、モデル規定等を示しながらわかりやすく解説いたします。

プログラム

前編

1.リスクマネジメントと就業規則
1 )リスクとは?
2 )リスクマネジメントとは?
3 )労務リスクとは?
4 )就業規則の役割とは?
5 )就業規則の適用範囲は明確か?
  →パートタイマー等の別規程はあるか?
6 )労働基準法に違反すればどんなリスクがあるか?
7 )いわゆる「ブラック企業」をめぐる状況とは?

2.採用に関する就業規則の規定の留意点と実例
 (有期労働契約に関する労働契約法改正内容を含む)
1 )雇入れ時の労働条件の明示を文書で行なっているか?
  →正社員に対しても雇用契約書を作っているか?
2 )パートタイマー等の非正社員と有期労働契約を結ぶ際の注意点は?
  →期間満了時の雇い止めの有無・判断基準は明確か?
3 )試用期間の位置づけと期間中の処遇は明確か?
  →本採用取り消し事由を明示しているか?
4 )「限定正社員制度」等に関する最新動向は?

3.人事異動に関する就業規則の規定の留意点と実例
1 )配置転換・職種変更・出向に関する根拠規定は明確か?
  →どんな場合に配置転換命令が無効とされるのか?
2 )在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?
  →個別の同意書が必要なのか?

4.退職、解雇に関する就業規則の規定の留意点と実例
1 )退職と解雇を区別しているか?
2 )普通解雇と懲戒解雇を区別しているか?
3 )解雇が法的に有効となるための要件は?
4 )普通解雇を行う際の留意点は?
5 )整理解雇が有効となるための条件は?
  ~4要件説と4要素説(総合考慮説)
6 )懲戒解雇事由は具体的かつ明確か?
7 )自己都合退職の場合の引継ぎに関する規定は明確か?
8 )一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か?

5.定年と継続雇用に関する就業規則の規定の留意点と実例
 (継続雇用に関する高年齢者雇用安定法改正内容を含む)
1 )定年退職後の再雇用に関する規定および労使協定は明確か?


後編

1.労働時間、休日、休暇に関する就業規則の規定の留意点と実例
1 )そもそも労働時間とは?
2 )休憩時間と手待ち時間を区別しているか?
3 )休日と休暇、振替休日と代休、法定休日と法定外休日を明確に区別しているか?
4 )年次有給休暇の手続、事後の振替の要件などは明確か?
5 )時間外労働・休日労働に関する労使協定(36協定)の内容は?
  特別条項はつけているのか?
  →時間外労働や休日労働を行う際の社内手続は明確か?
6 )変形労働時間制に関する規定は明確か?
7 )みなし労働時間制に関する規定は明確か?
8 )労働基準法改正案の内容は?
  →有給休暇の日数のうち年5日については、使用者による時季指定の義務づけ、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設 等

2.健康管理に関する就業規則の規定の留意点と実例
 (定期メンタルチェック等に関する労働安全衛生法改正内容を含む)
1 )使用者の安全配慮義務とは?(労働安全衛生法、労働契約法)
2 )健康診断を適切に実施しているか?従業員の受診義務を明確にしているか?
3 )安全衛生管理体制は明確か(産業医等を選任しているか)?
4 )過労死認定基準における残業時間の目安(月何時間以上残業していたら「業務と発症の関連性は強い」と判断されるのか)を認識しているか?
5 )長時間労働者に対する「医師による面接指導」を行っているか?
6 )メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件(会社指定の医師の診断書等)は明確か?再発の際の期間の通算は明確か?
7 )労働安全衛生法改正の内容は?
  →受動喫煙防止措置の努力義務化(平成27年6月1日施行)
   ストレスチェックの実施等の義務化(平成27年12月1日施行) 等

3.服務規律、懲戒、セクハラ・パワハラ等に関する就業規則の規定の留意点と実例
1 )服務規律を自社の実情をふまえて、詳細に規定しているか?
2 )懲戒処分の種類ごとの事由は具体的か?
3 )セクハラ・パワハラに関する規定、相談窓口等は明確か?

4.割増賃金単価計算式、定額残業代、退職金等に関する賃金規程および退職金規程の規定の留意点と実例
1 )割増賃金単価の計算式は適切か?
   →法内残業や法定外の所定休日の割増率は?
2 )定額残業代支給を合法化するための方法は?
3 )懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規定は明確か?
  →自己都合退職後、在職中に懲戒解雇事由に該当する不始末をしていたことが発覚した場合の退職金の返還も定めているか?

5.就業規則の不利益変更の際の留意点


※【前編】のみ、【後編】のみお申込みご希望の方は、こちらの申込書をFAXにてお送り下さい。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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