SMBCコンサルティング

平成30年4月以降
有期労働契約における無期転換の実務対応

~無期転換制度の始動を見据えた人事労務政策のヒント~

東京

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年03月08日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年03月08日(水) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事・総務・法務部門等担当者

講師

法律事務所キノール東京  弁護士  木野 綾子 氏
木野 綾子 氏

略歴:平成6年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。司法試験合格。平成9年 司法研修所卒業(49期)。東京地方裁判所に判事補として任官。以後、土浦、東京、豊橋の順で各地の裁判所に勤務。平成22年 千葉地方裁判所を最後に退官。弁護士登録(現事務所に所属)。労働紛争の使用者(企業)側弁護士として、幅広い業界の労働紛争(対労組を含む)の解決・予防法務に携わる。
専門分野は、人事・労務、不動産関係、相続関係、債権回収など。


概要(狙い)

平成25年4月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが定められました。これにより、平成30年4月以降の有期雇用契約の対応が必至となります。
本セミナーでは、無期転換権行使に備えてやるべきことや、雇い止めする場合、クーリングを活用する場合などの対応パターンにおける想定されるリスクと対策について、具体例で解説をします。

プログラム

1.「有期労働契約」の立ち位置

2.無期転換制度の概略と韓国での導入例

3.平成30年4月以降に何が起こるのか

4.厚労省の説明
  1)企業のメリットを強調
  2)目指すは希望者全員の正社員化?
  3)助成金制度3コース

5.まずは疑問を解消
  1)5年のカウントはいつからか
  2)無期転換権を行使できる時期はいつか
  3)無期労働契約に転換するのはいつか
  4)パート・アルバイト・契約社員・嘱託社員・・適用範囲は?
  5)派遣社員の場合はどうなるか
  6)更新のたびに社員区分・勤務場所・職務内容がバラバラでも通算か
  7)育休等の取扱い
  8)合併・会社分割・事業譲渡と同一使用者性
  9)無期転換の手続
  10)権利放棄とそのリスク

6.自社での対応を考える前に、まずは現状把握

7.企業の対応4パターン
  1)早期の無期転換または正社員化
  2)本人の選択に任せる
  3)クーリング期間の活用
  4)5年以内に雇い止めする

8.無期転換権行使に備えてやるべきこと
  1)転換後の労働条件の整備
  2)無期転換者用就業規則のココに注意
  3)無期転換手続規定はどこにどのように入れるか
  4)事前説明会の必要性
  5)特措法の申請手続

9.5年以内で雇い止めするリスク
  1)最も危ないのはどのようなケースか
  2)更新上限を5年とする合意の有効性

10.クーリングの活用その他
  1)他社との労働者交換は可能か
  2)有期プレミアム設定による無期転換権不行使への誘導

11.無期転換権を行使しない者をめぐる諸問題
  1)権利不行使は雇止め判断にどう影響するか
  2)雇止めを告知した直後に無期転換権を行使された場合の対応

12.無期転換権を行使した者をめぐる諸問題
  1)特措法要件を満たさないプロジェクト業務
  2)1年ごとに労働条件を個別契約してよいか
  3)無期転換後の労働条件につき合意が整わない場合の効果

13.有期労働契約一般に関する動向と対策

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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