SMBCコンサルティング

人事労務・基礎講座(春)
人事担当者として知っておくべき基本を1日で学ぶ

採用から退職までの法律知識と労働法・労務管理の基礎知識

判例を交えて分かりやすく解説!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年05月25日(木) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします

昼食

2017年05月25日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事担当者、労働法の基本を学びたい方

講師

千葉総合法律事務所  弁護士  千葉 博 氏
千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。高江・阿部法律事務所にて実務経験を積み、平成10年矢野千葉総合法律事務所入所。平成20年千葉総合法律事務所設立、現在に至る。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、現在、LEC東京リーガルマインド講師としても活躍。分かりやすい講議には定評がある。

著書:「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」 「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社) 「入門 民法はこう読む」 「民法の読み方」(日本実業出版) 「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。


概要(狙い)

雇用環境や労働者の意識が大きく変わる中、人事労務管理をめぐる問題はますます増加、かつ複雑化しております。人事担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務での対応の良し悪しが大きく左右されます。
本セミナーでは、最新の法改正や今日的な労働問題の実例も踏まえ、採用から退職に至るまでの業務で知っておくべき労働法の基本を幅広く網羅的に解説いたします。
同時に労務問題に対応するための実務の重要ポイントも分かりやすく幅広く解説を進めていくので、初心者にもおすすめのセミナーです。

※本セミナーは、「人事労務・基礎講座【春 全5講】」のカリキュラムに設定されております

プログラム

1.労働基準法とは

2.募集・採用・内定・試用の法律実務
1)労働契約の期間
  (1)期間の定めのある契約の特徴
  (2)期間の定めのない契約の特徴
  (3)平成25年施行改正労働契約法への対応
2)労働条件の明示
3)採用内定の法的性質と内定取消の可否
4)試用期間の法的性質と内定取消の可否
5)身元保証人を付けさせる際の注意点

3.賃金・賞与・退職金
1)労働条件を決定するものは――労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
2)就業規則の不利益変更
3)賃金
  (1)賃金とは?
  (2)賃金に関する諸原則 他
4)賞与に関する諸問題
  (1)賞与の支給日在籍要件は常に有効となるのか?
  (2)支給日後すぐに退職する者への対応 他
5)退職金に関する諸問題
  (1)退職金の法的性格
  (2)退職金の没収は可能か? 他

4.労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
1)労働時間の意義
2)労働時間に関する労働基準法の規制
3)時間外労働・休日に関する規制
4)名ばかり管理職――労働時間規制の適用除外について
5)平成22年4月施行改正労基法による時間外労働の規制内容
6)長時間労働によるリスクとは
7)労働時間管理の必要性――残業管理の具体的注意点とは
8)サービス残業の摘発――労基署対応の注意点
9)年次有給休暇
  (1)年次有給休暇の法的性質
  (2)年休付与の方法 他

5.労働契約の変更・解消-労働条件変更、退職、解雇、雇い止め
1)労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年
2)退職をめぐる問題
3)解雇をめぐる問題
  (1)解雇の種類
  (2)解雇権濫用法理
  (3)解雇の手続き
  (4)退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために 他
4)雇い止めをめぐる問題
  (1)期間を定めた契約労働者に関する規制 
  (2)雇い止めのトラブル防止策
5)定年をめぐる問題
  平成25年施行改正高年齢者雇用安定法に対する対応
6)退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務をどの程度の期間にわたり負わせることができるか?

6.人事と懲戒の実務
1)人事異動の方法
2)配置転換の規制
3)出向の規制
  (1)出向の意義
  (2)出向命令の適法性
  (3)復帰命令の適法性
4)転籍の規制
  (1)転籍の意義
  (2)転籍命令の可否
5)懲戒
  (1)懲戒とは?
  (2)懲戒処分を行うための手続・要件にどのような注意点があるか?
  (3)兼業・兼職を理由に懲戒処分をすることができるか?
  (4)懲戒解雇における退職金不支給はどのような場合にできるか?
  (5)飲酒運転を行ったものを懲戒解雇できるか?

7.セクハラ・パワハラ問題

8.健康管理・精神疾患をめぐる諸問題
1)安全配慮義務の意義
2)安全配慮義務と労災制度との関係は
3)労働者のメンタルヘルス管理
4)休職者の復職への対応

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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