SMBCコンサルティング

女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法を踏まえた

女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度、
多様な働き方を実現する規定構築

~法律の基本と自社に合わせた制度・規程構築の検討ポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年05月16日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※タイトル変更:変更前 女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度、在宅勤務・限定社員規定の構築

昼食

2017年05月16日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事、総務・法務、経営企画部門等担当者

講師

多田国際社会保険労務士事務所  所長 特定社会保険労務士  多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

「女性活躍促進法」が成立し、2016年4月より、行動計画の策定などが義務づけられました。また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が相次いで改正されており、人事としては「女性に係る法律知識」をきちんと把握することはもちろん、各部門の管理職においても基礎知識の習得は必須と言えます。さらに、制度としてワークライフバランスの仕組みを構築し、女性社員が能力を十分に発揮できるよう運用していかなければなりません。
本講座では、人事および管理職が悩む「女性特有の法律」について、事例を踏まえて解説し、自社にあったワークライフバランスの仕組み、また多様な働き方に対応できる制度の構築・運用と規定策定のポイントを、在宅勤務規定、限定社員規定を中心に解説します。

効果 到達目標

◎女性に係る法律を最新動向を踏まえて網羅的に理解し実務対応ができる
◎自社にあったワークライフバランスの制度(仕組み)・規程構築のイメージができる

プログラム

はじめに
  1)政府方針「2020年までに指導的立場の女性を30%」の背景
  2)なぜ女性管理職が必要なのか?その本質は?
  3)自社としてどのように取り組んでいくか?
  4)教育が先か、抜擢人事が先か?

1.女性の就労に係る法律知識
  1)男女雇用機会均等法改正と女性の就労にかかる労務管理のポイント
    ●男女の配置転換の留意点
    ●コース別雇用管理を継続する場合、何に注意をすべきか
    ●今後、女性の能力開発に力を入れたいため女性の転勤を増やしたいが、何に留意すべきか
    ●ポジティブアクションの一環で女性を積極的に管理職登用したいが、男性社員の不満にどう対応すべきか
    ●マタハラとは何か ~婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いと実務におけるチェックポイント
    ●新しいセクハラの概念「性別役割分担意識」とは何か
    ●マタハラ裁判の本質を踏まえて企業対応策は?
  2)労働基準法、平成29年改正 育児・介護休業法における留意点
    ●妊娠中の軽易業務転換や産前産後休業に関し、会社が留意すべきことは何か
    ●契約社員から育児休業を取得したいと言われた場合、どう対応するか
    ●育児休業期間延長「パパママプラス」とは何か
    ●育児休業中の社員は復職する際、労働時間等で配慮すべき事項は何か
    ●短時間勤務の留意点、給与の設定方法 ケーススタディ
    ●育児休業ハンドブック(管理職用、本人用)の作成する上でのポイントとは

2.出産育児に関する給付と社会保険手続き
  1)産前産後の給付と手続き <健康保険法>
  2)育児休業中の給付と手続き <雇用保険法>
  3)社会保険料免除申請 <厚生年金法>
  4)復職後の手続き <厚生年金法・健康保険法>

3.WLB(ワークライフバランス)制度構築のポイント
  1)ワークライフバランス制度導入までのスケジュール
  2)役員会への提言、説明のポイントと従業員への意識調査の必要性
  3)ケーススタディ 数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション案
    ●数値分析に使用する適切なデータとは
    ●女性は多いが管理職が少ない活用できていない企業のケース
    ●優れた制度はあるが女性が育児に伴い退職してしまう長労働時間企業のケース
  4)労働時間短縮策(残業分析を踏まえて)
  5)ライフステージに合わせたワークライフバランス制度策定のポイント
    ●能力開発期 ~スキルと経験値を高める施策
    ●キャリアロス期 ~休暇の充実ではなく、働きやすい環境整備がキー
    ●育児と仕事の両立期 ~退職の可能性がもっとも高い時期へのサポート
    ●管理職登用期 ~成果を期待する時期、能力発揮のための制度
    ●貢献期 ~介護も視野に入れた働き方の制度構築

4.多様な働き方を実現する規定構築のポイント
  1)誰のためのワークライフバランスなのか?
  2)短時間正社員規定作成のポイント
  3)在宅勤務規程の作成ポイント
    ●悩ましい! 在宅中の労働時間の考え方
    ●在宅勤務に労災は適用されるのか? そのポイントと留意点
    ●在宅勤務を導入する際の従業員用チェックシート
    ●勤務地限定社員は解雇しやすいのか?
    ●トラブルになりやすいからこそ在宅勤務ハンドブックを活用
  4)導入が求められる時間有給の留意点
  5)導入企業急増! カムバック制度
  6)WLB(ワークライフバランス)ハンドブック作成のポイント

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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