SMBCコンサルティング

相次ぐ“情報伝達行為等”の摘発に、どう対応し予防すべきか?

インサイダー取引の実務対応

~当局による調査開始後の対応を中心に~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年07月27日(木) 14:00~ 16:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年07月27日(木) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

総務・法務、内部監査部門等担当者

講師

弁護士法人 大江橋法律事務所  パートナー 弁護士  佐藤 俊 氏
佐藤 俊 氏

略歴:2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2005年弁護士登録。2014年パートナー就任。弁護士法人大江橋法律事務所において「危機管理・コンプライアンスプラクティスグループ」に所属し、企業不祥事発生時における危機管理・調査対応や、窮境企業の再生等、クライシス・マネジメント業務全般を行う。


概要(狙い)

平成26年4月1日施行の改正金融商品取引法により、インサイダー取引規制に関し、情報伝達行為、取引推奨行為に対する規制が導入されました。これを受け、昨今、情報伝達行為等の摘発が相次ぎ、有罪事例も出てきています。ひとたび、重要事実の情報伝達行為等を行ったとの嫌疑を受けた場合には、当局による捜査に企業そのものが晒されることとなり、様々なステークホルダーを巻き込んだ問題に発展することになります。
本セミナーでは、実際に情報伝達行為等の嫌疑を企業の内部者が受け、企業が捜査の対象となった場面に起きる問題点や押さえておきたいポイントを解説しつつ、企業が日常において行っておくべき予防策について考えていきます。

プログラム

1.はじめに 
  ~インサイダー取引規制に関する近時の動向

2.インサイダー取引規制の概要
  1)「重要事実」とは何か ~子会社の情報を中心に
  2)情報伝達行為・取引推奨行為の規制
  3)具体的なサンクション (課徴金・罰金、両罰規定)

3.当局による捜査・調査があった場合の実務対応
  1)課徴金納付命令に関する勧告に向けた調査と犯則事件調査の違い
  2)事情聴取・捜索差押・強制捜査等への対応
  3)ステークホルダーへの対応 ~株主、主要取引先、証券取引所、マスコミ等にどう対応するか
  4)内部調査の実施と社内処分
  5)開示の内容とタイミング
  6)課徴金納付命令、起訴に不服がある場合

4.インサイダー取引を予防するためにとるべき方策
  1)法改正や組織変更等に応じた内部者取引防止規程の改正と運用
  2)実効性確保のための方策
  3)子会社情報の管理体制の整備

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 14,040 13,000 1,040
SMBC経営懇話会会員 16,200 15,000 1,200
会員以外のお客様 18,360 17,000 1,360

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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