SMBCコンサルティング

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年08月25日(金) 13:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2017年08月25日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

総務・法務・人事部門の担当者

講師

牛島総合法律事務所  パートナー 弁護士  影島 広泰 氏
影島 広泰 氏

略歴:一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。情報化推進国民会議委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」(http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」(http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima

著書:「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル、2013年)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(ザ・ローヤーズ、2014年)、「Software Protection -A Comparative Perspective」(Medien & Recht Germany、2012年) 等


概要(狙い)

企業においては、2015年のマイナンバー法対応から2017年の改正個人情報保護法の対応まで、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。そのため、個人情報保護法とマイナンバー法について体系的に理解する場がなかった担当者の方や、マイナンバー法については対応策を講じた際の担当者が既に異動しているケースがあるものと考えられます。本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

※緊急開催!

プログラム

1.個人情報保護法
1)「個人情報」とは?
  -「個人識別符号」とは
  -「要配慮個人情報」の取扱いの実務
2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
  -利用目的を「できる限り特定」するとは
  -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
  -利用目的の変更ができる場合とは
4)個人情報の「保管・管理」の実務
  -安全管理措置とは(旧法のガイドラインとの違い)
  -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
5)第三者提供に関する実務
  -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
  -オプトアウトによる第三者提供
  -トレーサビリティに関する確認・記録義務
  -外国にある第三者への提供についての同意
6)「匿名加工情報」の取扱いの実務

2.マイナンバー法
1)マイナンバー制度とは
  -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
  -マイナンバーカードと通知カード
  -個人番号利用事務と個人番号関係事務
  -個人情報保護法との違い
2)マイナンバーが必要になる場面
  -国税・地方税の手続
  -社会保険の手続
3)マイナンバーの収集の実務
  -利用目的の通知等
  -本人確認
  -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
  -支払先からの収集の実務
4)マイナンバーの情報管理
  -安全管理措置
  -委託先の監督
5)マイナンバーの今後
  -マイナポータル
  -マイナンバーカードの利活用

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 23,760 22,000 1,760
SMBC経営懇話会会員 28,080 26,000 2,080
会員以外のお客様 32,400 30,000 2,400

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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