SMBCコンサルティング

ますます強化される規制にどう対応すべきか

優越的地位濫用規制、下請法、消費税転嫁特措法総ざらい

~3つの法制度の整理と公取調査への対応、コンプライアンス上のポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年09月08日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年09月08日(金) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

総務・法務、調達・購買・資材、内部監査部門等担当者

講師

TMI総合法律事務所  弁護士  花本 浩一郎 氏
花本 浩一郎 氏

略歴:1990年東京大学法学部卒業、1993年ニューヨーク大学ロースクール修了(MCJ)、1994年ニューヨーク州弁護士登録、2001年まで三井化学法務部勤務、2007年弁護士登録、2011年~2014年公正取引委員会審査局勤務、現在、TMI総合法律事務所勤務

論文:「優越的地位濫用行為とコンプライアンス-日本トイザらス事件から」(公正取引、2015年11月号)ほか


概要(狙い)

優越的地位濫用規制は、要件が抽象的である上に、高額の課徴金を課されるおそれがあり、注意が必要です。他方、下請法と消費税転嫁特措法は、規制される行為は優越的地位濫用行為と類似するものの、適用対象が形式的に定まり、かつ、当事者間の合意があっても違反に問われうるなど、不注意による違反が生じやすい規制です。とりわけ、下請法は、近年高額の原状回復が求められ、かつ、運用基準の改正による執行強化が予定されるなど、一層注意が必要です。
そこで、本セミナーでは、講師が、公正取引委員会での勤務経験を踏まえ、3つの法規制を比較しつつ、コンプライアンス上のポイントを実務的に解説いたします。

プログラム

●優越的地位濫用規制、行為類型と判断基準等
●下請法、行為類型と判断基準等
●消費税転嫁特措法、行為類型と判断基準等
●書面調査、立入調査への対応
●3つの規制を踏まえたコンプライアンス上のポイント

◆詳細は決まり次第、随時掲載いたします。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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