SMBCコンサルティング

これからどんな働き方が求められていくのか

「働き方改革実行計画」の実務への影響と対応策

~同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえた「働き方改革実行計画」への対応~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年09月12日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年09月12日(火) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

人事、総務・法務、経営企画部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

政府の働き方改革実現会議により「同一労働同一賃金ガイドライン案」に続き3月28日には「働き方改革実行計画」が決定されました。
「働き方改革」は多様な働き方を追求し、働く人の視点に立ち、日本経済再生に向けた抜本的な労働制度改革を行うものとなります。
本セミナーでは、実行計画が改革にもたらす同一労働同一賃金論、時間外労働の上限制限、非雇用型テレワーク、副業・兼業等の個別論点に焦点を当て、実務に与える影響と対応策について解説します。

効果 到達目標

◎同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえた「働き方改革実行計画」の概要を実務視点から理解する
◎実行計画の個別論点と関連法改正案の実務への影響と対応策を講じる
◎これからの企業に求められる働き方の基本的な考え方、方向性を理解する

プログラム

1.政府の実行計画への評価(H29.3.28)
  1)戦後日本の労働法制史上の大改革
  2)後世に2017年が日本の働き方が変わった出発点といわれる
  3)今後、国会で法案を立案し国会審議へ(同一労働同一賃金・時間外労働の上限規制)

2.実行計画が改革に求めるもの
  1)「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換
  2)行き過ぎた雇用維持型(内部労働市場)
    ●解雇権濫用法理 - 労働条件不利益変更
                   時間外・休日労働命令
                   転勤・出向命令法理等
    ●幣害 - 長時間労働 (女性の職場進出・男性の育児参画阻害)
            非正規社員の増加
            雇用保障のための賃金デフレ
  3)労働移動支援型(外部労働市場)
    ●失業なき労働移動の実現
    ●ワークライフバランスを確保して、健康に柔軟な働き方

3.実行計画の概要
  1)処遇の改善(賃金など) - 同一労働同一賃金・不本意非正規社員の正社員登用・賃金引上げ
  2)制約の克服(時間・場所・契約など) - 時間外労働の上限規制導入
    ●勤務間インターバル制度導入・雇用型、非雇用型テレワーク・副業兼業促進・外国人人材の受け入れ
  3)キャリアの構築 - 女性労働者、若者、高年齢者の就労支援

4.実行計画の個別論点
  1)同一労働同一賃金論
    ●ガイドライン案の法的評価と実務対応
    ●その後の検討会の状況
    ●派遣労働者の取り扱い(労使協定による例外的取り扱い)
    ●労働契約法20条に関する裁判例の分析・比較(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件、メトロコマース事件)
  2)時間外労働の上限規制
    ●規制内容
    ●法定休日労働の利用とその特定論
  3)非雇用型テレワークの労働法上の「労働者」性の整理
  4)副業・兼業への実務対応

5.今後の法改正の進め方
  1)労基法改正【1】(高度プロフェッショナル制度、企画業務型裁量労度制の適用拡大等)
  2)労基法改正【2】(時間外労働の上限規制)
  3)労働契約法20条、パート労働法8条、派遣法30条の3

6.同一労働同一賃金論が無期フルタイム(労働契約法18条)・限定正社員論に与える影響

7.日本の「雇用」は将来どこに向かうのか 過去・現在・将来 - AI、IoT関連も含めて

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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