SMBCコンサルティング

どう変わるのか?  5月26日国会成立!

民法(債権法)改正の概要と契約実務への影響

~契約実務、債権管理、契約の規定など、実務における重要ポイントと緊急の課題とは~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年09月20日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年09月20日(水) 昼食はご用意いたしません
(昼食の有無はセミナーの時間帯にかかわらず表示いたしております)

対象者

総務・法務、内部監査、営業、調達・購買部門等担当者

講師

千葉総合法律事務所  弁護士  千葉 博 氏
千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。高江・阿部法律事務所にて実務経験を積み、平成10年矢野千葉総合法律事務所入所。平成20年千葉総合法律事務所設立、現在に至る。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。

著書:「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」 「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社) 「入門 民法はこう読む」 「民法の読み方」(日本実業出版) 「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。


概要(狙い)

民法(債権法)改正法案が、5月26日国会で成立しました。
同改正は、制定以来の大改正で定型約款や時効制度、債権譲渡などの重要な内容が含まれており、業種や取引類型を問わず契約や債権管理の実務に大きな影響が考えられます。
本セミナーでは、同改正法案の重要ポイントを読み解き、契約・債権管理の実務において何が変わるかをわかりやすく解説し、各種の契約に関する規定の変更のあり方を検討していきます。

プログラム

1.債権法改正の経緯 ~改正の目的・特徴は

2.法改正で契約実務がこう変わる
  1)契約締結段階での注意点は
    ●意思表示に瑕疵がある場合の取り扱い
    ●錯誤が取消事由に   
    ●代理制度はどう変わる
  2)定型約款での規律を維持するには
    ●契約自由の原則   
    ●申込と承諾に関する規定の整備
    ●定型約款での規律を維持するには
  3)契約内容の実現
    ●履行不能の概念は   
    ●履行請求権
  4)債務不履行による損害賠償
    ●損害賠償と解除の要件が別に   
    ●代償請求権とは
    ●損害賠償額の予定の効果は
  5)帰責事由がなくても解除ができる
    ●契約解除の新たな要件は   
    ●催告解除と無催告解除
    ●債権者に帰責事由ある場合の解除
  6)危険負担の概念が変わる
    ●解除の要件変更の影響   
    ●危険負担が履行拒絶権に
  7)連帯債務の効果が激変!? 複数当事者がいる場合の債権管理
    ●連帯債務の変更   
    ●不可分債務への準用
    ●連帯債権の規定の創設   
    ●不可分債権の取り扱い
    ●保証制度はどう変わるか

3.債権管理はどう変わる
  1)時効制度が大きく変わる
    ●債権の消滅時効は5年ないし10年に   
    ●短期消滅時効の廃止
    ●不法行為による債権の時効   
    ●時効の中断事由と停止事由は
  2)利息をめぐる改正
    ●法定利率が変動制に   
    ●中間利息控除が明文に
  3)債権譲渡
    ●譲渡制限特約の取り扱い   
    ●譲渡制限債権と強制執行
    ●将来債権の譲渡
  4)債権消滅の制度はこう変わる
    ●第三者弁済   
    ●債権の準占有者の規定の整備
    ●弁済の方法の規定の整備   
    ●弁済の提供
    ●弁済による代位の規定の整備   
    ●相殺制限はどう変わったか
    ●更改の規定は

4.各種の契約に関する規定への対応
  1)売買
    ●手付に関する規定の整備   
    ●売主の義務は   
    ●売主の担保責任
  2)贈与
  3)消費貸借
    ●書面による諾成的消費貸借   
    ●貸主の担保責任
  4)賃貸借
    ●短期賃貸借   
    ●不動産賃貸借の対抗力   
    ●賃貸人たる地位の移転
    ●敷金の取り扱いは   
    ●賃料の減額請求等   
    ●転貸規定の整備
  5)請負
    ●仕事を完成できなくなった場合の報酬請求権   
    ●請負人の責任
    ●解除制限の廃止   
    ●責任の存続期間
  6)委任
    ●受任者の自己執行義務   
    ●報酬に関する規制
    ●任意解除権
  7)雇用
  8)寄託

5.その他の改正点
  ●債権者代位権の規定が整備   
  ●詐害行為取消権の規定が整備

6.実務での緊急の課題は

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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