SMBCコンサルティング

【労働法実務マスターコース =石嵜弁護士編=】
労働時間法制、紛争、労働行政の最新動向に迫る

労働時間・割増賃金をめぐる法律とトラブル対応

~労働時間の法律知識から法改正の動向、具体的なトラブル対応まで、
                               裁判例に基づき詳細に検討する~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月12日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2017年10月12日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、内部監査部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

人手不足を背景に長時間労働や過労死といった働き方を巡る深刻な問題が相次いでおり、適正な労働時間管理のあり方が問われております。しかしながら、労働時間の把握や休憩・休日の管理、さらに、管理・監督者の問題や非正規社員の時間管理など、完全に対応することは不可能でもあり、実務では法制やリスクを見極めたうえで、どう対処していくかがポイントとなります。また、労基法改正案では、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入等、労働時間法制に係る内容が含まれており、今後の動向が注目されます。
本セミナーでは、労働時間をめぐる法律の基本をしっかりと押さえて、法改正の最新動向をや裁判例を踏まえて、実務における具体策を解説します。

※配布書籍:『割増賃金の基本と実務』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎労働時間法制の基本から労基法改正等の最新動向と対応策が理解できる
◎労働時間をめぐる紛争や行政の是正勧告・指導の対応策を事例を通して理解できる

プログラム

1.現代社会における労務問題と割増賃金規制の機能
  1)長時間労働による過労死等
  2)割増賃金支払義務づけによる長時間労働防止
  3)若者使い捨てと固定残業代制

2.労働時間か否か(労働基準法32条)
  1)労基法が規制する労働時間概念
  2)3つの最高裁判決と労働時間の判断基準
    ●拘束時間の「内」と「外」
  3)賃金支払の対象となる労働時間か
    ●自宅持帰り残業
    ●手待時間
    ●仮眠時間
    ●移動時間(営業・出張)
    ●教育・研修
    ●呼出待機

3.労働時間の把握に関する諸問題
  1)労働時間の把握(方法・程度)
  2)タイムカードによる時間把握の考え方
  3)タイムカードか残業申請・承認か

4.割増賃金の計算
  1)割増賃金の基礎となる賃金とは
  2)割増賃金の計算方法は
  3)仮眠時間と手当支払(労働密度に応じた賃金設定)

5.固定残業代制に関する諸問題
  1)固定残業代制とは
  2)固定残業代制が有効とされるには
    ●明確区分性
    ●精算合意・実態
    ●手当の性質
    ●最低賃金との関係ほか
  3)固定残業代制にかかる論点
    ●繰り越しの可否
    ●金額明示か時間数明示か
  4)労働行政の動き

6.歩合給と割増賃金
  1)歩合給とは
  2)歩合給該当性
  3)歩合給と固定残業代制
  4)国際自動車事件最高裁判決

7.事業場外労働みなし制の諸問題
  1)事業場外労働みなし制のしくみ
  2)「労働時間を算定し難いとき」とは
  3)みなしの「効果」
    ●始業時刻前の内勤
    ●早退した場合
    ●終業時刻後に戻って内勤した場合
  4)在宅勤務での適用の留意点

8.変形労働時間制・裁量労働時間制と割増賃金
  1)変形労働時間制と時間外労働・割増賃金
  2)裁量労働時間制と時間外労働・割増賃金
  3)固定残業代制との関係

9.労働時間・割増賃金規制に関する適用除外
  1)適用除外の対象
  2)「監督若しくは管理の地位にある者」の解釈
  3)「監視又は断続的労働に従事する者」の解釈

10.その他の諸問題
  1)付加金(弁済と付加金発生の有無)
  2)遅延損害金(民法改正の影響)

11.労基法改正と割増賃金
  1)中小企業への月60時間超の時間外労働に対する割増賃金猶予措置の廃止
  2)フレックスタイム制の清算期間の上限を3カ月に延長
  3)高度プロフェッショナル制度における適用除外

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから