SMBCコンサルティング

海外子会社不祥事の最新事例、海外法令等の最新動向を踏まえた

海外子会社管理のための法令遵守・不正監査体制の構築

~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月11日(水) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年10月11日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、内部監査、海外事業部門等担当者

講師

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士  大井 哲也 氏
大井 哲也 氏

略歴:主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、アプリ・システム開発、情報セキュリティ、AI、自動運転カーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

TMI総合法律事務所  弁護士・ニューヨーク州弁護士  戸田 謙太郎 氏
戸田 謙太郎 氏

略歴:TMI総合法律事務所日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独占禁止法・競争法、贈収賄規制、国際通商、国際取引、国際紛争があり、特に、世界各国の独占禁止法・競争法、贈収賄への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している。


概要(狙い)

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。しかし、ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そこで、海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)を構築することが急務となっています。
もっとも、一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、対象となる法令や法律問題が広範であること、不正行為の未然防止や早期発見のための効果的な体制がどのようなものであるかの判断が容易ではないこと等から、効果的な体制を構築することは容易ではありません。また、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表されたことから、今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。
そこで、本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令や法律問題を解説するとともに、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルや、内部通報ガイドラインに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

プログラム

1.海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2.海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
  1)独占禁止法・競争法
  2)贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)  
  3)EU一般データ保護規制など各国の個人情報保護法           
  4)サプライチェーンに対する規制
    (人権DD・英国現代奴隷法等)
  5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)
  6)現地役職員による不正会計やセクハラ・パワハラ 等

3.法令遵守・不正監査体制の構築
  1)不正行為の未然防止のための体制
    a.リスク・アセスメント   
    b.コンプライアンス規程の整備
    c.社内研修の実施       
    d.相談窓口の整備
  2)不正行為の早期発見のための体制
    a.グローバル不正監査体制の構築
    b.グローバル内部通報制度の導入
  3)グローバルでの有事対応体制
    a.有事における対応マニュアル
    b.有事におけるレポーティングライン
    c.海外ローファームとの連携
    d.海外における現地調査委員会の組成


※当日配布:「グローバル・コンプライアンス規程」サンプル

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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