SMBCコンサルティング

大企業でも失敗するアジア各国赴任の労務問題とは

アジア進出企業の人事労務トラブル総点検と実務対応

~現地労働法、会社法規制をも加味した各海外赴任フェーズごとの対応策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月18日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年10月18日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務、海外事業部門等担当者

講師

社会保険労務士法人みらいコンサルティング  グローバルHR支援室
社会保険労務士  安達 翼 氏
安達 翼 氏

略歴:慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
大手製鉄会社にて勤務後、みらいコンサルティンググループに入社。人事労務コンサルティング業務、特に海外給与システム設計、海外関連規程・マニュアル整備、12カ国以上の現地労働法知識に基づく国際労務相談に定評がある。また、行政書士として国際法務(ビザ、英文契約、企業法務)の経験もある。
銀行営業推進「デフレ時代を生き残る企業の海外進出支援、海外駐在員の給与の決め方」、労政時報『連載 海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点(アジア赴任編)』、労務行政「まる分かり労務コンプライアンス」、清文社「図解でスッキリわかる高年齢者雇用の実務ポイント」、その他一般法務著書他執筆多数。


概要(狙い)

近年、企業のアジア諸国を中心とした国際進出が加速しています。それにともない、海外赴任に関する人事労務、税務、現地進出・撤退規制、現地会社法およびVISAプランニングといった広範、かつ複合的な実務課題への具体的な対応を求められるケースが急増しています。
本セミナーでは、各国の進出・撤退時の規制、現地労働法および会社法規制をも加味した、各海外赴任フェーズごとの具体的な実務課題・留意点に関して一気通貫で具体的な設計、対応策を公開します。具体的には、国際人事労務、税務、VISAプランニング、社会保険・医療スキーム設計、給与システム、現地労働法規制といった一連のポイントに関して、経験豊富な海外赴任経験者の社会保険労務士が、実務ノウハウを解説していきます。

効果 到達目標

◎海外赴任フェーズごとの人事労務の課題と具体的な実務を理解できる
◎アジア各国の人事労務に係る特徴を理解し、実務対応ができる

プログラム

1.海外進出形態と労務管理
  1)海外拠点の類型にみる労務管理の範囲と責任
  2)勤務形態(出向・転籍・出張)と会社の責任
  3)勤務形態別に求められる整備内容

2.国別の進出・撤退時の人事労務規制及び特徴的税務課題
  1)中国
  2)東南アジア諸国(ASEAN)
  3)米国
  4)進出・外資規制と人事労務設計、税務設計面の調整実務

3.赴任前の実務ポイント
  1)各国の代表的なVISAプランニングと実務上のポイント
    ・労働許可とVISAの違いの理解(単一型国と分離型国)
    ・中国:新就労・VISA規制への対応
    ・東南アジア諸国(ASEAN):最低給与額規制等の特殊要件の対応
    ・プロジェクトベースVISA・派遣スキームの設計実務(マレーシアPVPを例に)
  2)人選のポイントとノウハウ
    ・人選におけるハードファクターとソフトファクター
    ・後々トラブルとなりやすいVISA要件とリンクした隠れた各国別人選要件
    ・センシティブ情報の収集時の実務対応と就業規則の整備
    ・人事労務担当者が収集しておくべき人事情報
  3)健康診断と予防接種
    ・海外赴任者の法定健康診断のポイントと制度設計
    ・健康に問題がある場合の対応ポイント 
    ・各国別の感染症リスクの把握法と予防接種選定
    ・予防接種副反応による企業リスクの低減法

4.赴任実行時のポイント
  1)代表的な赴任前フローの確認
    ・赴任前の準備とスケジュール一覧(代表項目チェックリスト一覧)
    ・会社が赴任前に行うべき手続、教育、説明のポイント
    ・赴任者が赴任前に日本で行う代表的手続
    ・見落としがちな落とし穴ポイント(住民票をいつ抜くか)
  2)出国年末調整とその他の税務ポイント
  3)現地入国後の主な手続とそのポイント

5.海外赴任者の給与システム設計、各種規程と契約書類の整備
  1)代表的な給与システム設計の類型と税務対応
    ・併用方式、購買力補償方式、別建方式とそれぞれの税務対策設計
    ・その他のグローバル企業採用の最新設計方法
  2)各国の現地会社法、税法及び労働法規制に基づく修正設計の実際
    ・同一労働同一賃金規制(タイ)、現地等級別賃金テーブル規制(ベトナム)、残業基数規制(中国)等への対応
  3)海外勤務手当など各種手当類の設計実務と税務ポイント
    ・代表的設計手法に求められる現地労働法規制と税務対応
    ・CPIインデムニフィケーション法などの海外の最新設計手法
  4)為替リスク対応法
    ・為替レート選択法と詳細な差分還元の実務手法
    ・簡易的な実務対応手法
    ・事前説明の重要性と実際の説明ロジック
  5)現地の税金と社会保険料の費用負担の税務設計
  6)海外勤務規程、海外出張旅費規程と法人間出向契約書の整備
  7)出張者役務提供に関する税務疎明資料の整備

6.海外赴任者の労働保険・社会保険・福利厚生の実務知識
  1)赴任形態別の年金、社会保険、介護保険
  2)日本側給与分の税務リスク対応法
  3)代表的な赴任国の年金制度、二重払い回避法と受給資格期間通算の考え方
  4)医療保険の選択法と代表的な設計スキーム
    ・現地医療保険を活用するか海外旅行傷害保険か
    ・米国の現地医療保険のタイプと選択、補償設計の考え方
  5)海外赴任者の労災保険の考え方
    ・特別加入と間隙災害への対応法
    ・ライプニッツ係数法による死亡時の企業リスク算定と補償額見積りの実務
  6)海外赴任者の雇用保険とその維持方法
  7)海外赴任時の介護保険料免除の手続
  8)現地住宅の選定と住宅ローン控除利用者に関するポイント
  9)一時帰国などの制度設計と税務ポイント
    ・現地税法に基づくホームリーブ費用負担の活用法を含む

7.海外赴任者の労務管理・各国の特殊ポイントQ&A
  1)社会保険グロスアップ通達への対応
  2)各種項目の税務費用負担と設計法
  3)各国の撤退時の人事労務規制とその落とし穴
    ・進出段階で人事労務担当者が知っておくべきリスク
  4)各国の現地労働法からくる特殊な労務慣習
    ・タイ:兵役休暇、仏門休暇など
    ・インドネシア:レバラン手当、残業食事補給など
  5)海外赴任マニュアルはどう整備すべきか
  6)BCPと危機管理体制はどう整備すべきか

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,840 23,000 1,840
SMBC経営懇話会会員 29,160 27,000 2,160
会員以外のお客様 33,480 31,000 2,480

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから