SMBCコンサルティング

米国法務最前線 
日本企業が米国において直面する
リーガルリスクとトランプ政権の影響

~米国子会社の雇用・労働問題、特許侵害訴訟、近時の連邦最高裁判所の判断等~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月05日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年10月05日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、経営企画、海外事業部門等担当者

講師

長島・大野・常松法律事務所  パートナー弁護士/ニューヨークオフィス代表・ニューヨーク州弁護士  塚本 宏達 氏
塚本 宏達 氏

略歴:1998年京都大学法学部卒業。2005年The University of Chicago Law School卒業(LL.M.)。2005年~2007年にWeil, Gotshal & Manges LLP(シリコンバレーオフィス)に勤務。第一東京弁護士会所属。ニューヨークを拠点として、日系依頼者が米国において事業活動を行うこと関連して生じる様々な問題について、紛争対応を含めて継続的に助言をしている。

長島・大野・常松法律事務所  弁護士・ニューヨーク州弁護士  関本 正樹 氏
関本 正樹 氏

略歴:2007年東京大学法学部卒業、2014年Columbia Law School卒業(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)。2008年9月長島・大野・常松法律事務所に入所、2014年8月から2016年9月まで長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィスに勤務。第一東京弁護士会所属。クロスボーダーM&Aや企業結合審査対応を中心に、コーポレート案件を主に取り扱っている。


概要(狙い)

日本の大手法律事務所の中で唯一ニューヨークにオフィスを有し、米国に進出している日本企業から日々寄せられる相談をもとに、日本企業が米国において直面するリーガルリスク(米国子会社の雇用・労働問題、特許侵害訴訟、日本本社が米国子会社の訴訟に巻き込まれるリスク)に関する注意点を概説のうえ、米国の裁判所の管轄権について2017年に立て続けに出された連邦最高裁の判断について解説します。
また、トランプ政権に移行したことに伴い、日本企業のビジネスにどのような影響が生じているか、具体的には、トランプ政権が国際的なビジネスの米国におけるリスクに与える影響や、また、トランプ政権において日本企業が米国企業のM&Aを行う際に留意すべきポイントについて解説します。

プログラム

1.日本企業が米国において直面するリーガルリスク概論
  1)雇用・労働問題
  2)特許侵害訴訟
  3)日本本社が米国子会社の訴訟に巻き込まれるリスク (管轄権についての近時の連邦最高裁判所の判断を踏まえて)
  4)その他

2.トランプ政権が国際的なビジネスの米国におけるリスクに与える影響
  1)9番目の連邦最高裁判事
  2)米国法の域外適用やクラスアクションの範囲

3.トランプ政権において日本企業が米国企業のM&Aを行う際に留意すべきポイント
  1)米国における外資規制
  2)トランプ政権における反トラスト法の執行
  3)トランプ政権の政策がM&A取引に与える影響と契約書ドラフトで留意すべきポイント

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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