SMBCコンサルティング

人事・総務・法務担当者が知っておきたい

「働き方改革」に向けた法改正の動向と実務対応

~同一労働同一賃金、長時間労働規制、柔軟な働き方等への対応策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月18日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年10月18日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、内部監査、経営企画部門等担当者

講師

第一芙蓉法律事務所  弁護士  小鍛冶 広道 氏
小鍛冶 広道 氏

略歴:1998年弁護士登録。経営サイドの人事・労務問題に関する各種アドバイス業務・紛争対応業務に従事している。近時の著作として、『「実行計画」決定!働き方改革の社内検討を急げ』ビジネス法務17巻7号(2017)、『障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮の提供義務」に関するQ&A』(労務行政研究所編「障害者雇用の実務」所収、2016)、「Q&A 育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務」労務事情1326号(2016)など。


概要(狙い)

安倍総理大臣自らを議長とする「働き方改革実現会議」が本年3月28日付で決定・公表した「働き方改革実行計画」においては、「労働政策審議会において本実行計画を前提にスピード感を持って審議を行い、政府は関係法律案等を早期に国会に提出することが求められる」とされていましたが、果たして、労働政策審議会は、本年6月5日付で「時間外労働の上限規制等について(建議)」を、6月16日付で「同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)」を行い、早くも改正法案の骨格が示されるに至っております。
他方、実現会議の席上で公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」(平成28年12月20日)については、現時点では「案」に過ぎないとされているものの、その内容は、現行法の均衡待遇規定の解釈を示すものとしてそのまま適用できるものとなっており、果たして、現行法下においてもこの「ガイドライン案」の影響を受けたものと思われる裁判例が登場しております。
本セミナーでは、働き方改革の目玉とされている「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」と「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」を中心に、法改正の動向等に関する最新の情報を提供するとともに、関連領域における裁判例の動向や長時間労働に関する監督実務の動向についても解説させていただき、受講者に対応の羅針盤を提供することを目指します。

プログラム

※注 最新の情報を提供する予定であり、下記プログラムは変更の可能性があります

1.「働き方改革実行計画」の全体像

2.「同一労働同一賃金」に関する実務対応
  1)現行法における均等・均衡待遇規定 
  2)現行法下における裁判例の状況
  3)同一労働同一賃金ガイドライン案の内容 
  4)予定される法改正の内容
  5)求められる実務対応

3.「長時間労働規制」に関する実務対応
  1)現行法の枠組み 
  2)行政による長時間労働削減の取組/指導監督の状況
  3)予想される法改正の内容 
  4)求められる実務対応
  5)定額残業代に関する裁判実務の動向と留意点

4.「柔軟な働き方」に関する実務対応
  1)テレワーク/フリーランサー(非雇用型テレワーク含む)活用に際しての留意点
  2)副業/兼業容認に際して考慮事項

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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