SMBCコンサルティング

新しい概念「契約不適合責任」等にどう対応すべきか

民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント

~不動産売買契約における契約不適合責任、売主の表明保証責任、契約書文例~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2017年10月13日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※会場階数とホールは当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2017年10月13日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、営業管理部門等担当者
(不動産会社、および不動産取引に係る部門)

講師

牛島総合法律事務所  弁護士  井上 治 氏
井上 治 氏

略歴:1986年北海道大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1998年ニューヨーク州弁護士登録。2000年ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了。2004年より慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。不動産取引、不動産関連訴訟(土壌汚染・地中障害物、建築瑕疵など)、M&A取引における環境法デューデリジェンスなどを担当
書籍:「不動産再開発の法務」商事法務2017年1月、「民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響」Business Lawyers 2017年6月(共著)、 「所有地にPCB廃棄物がある場合にとるべき対応」Business Lawyers 2017年3月(共著)、「土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」Business Lawyers 2017年3月(共著)、「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号、「土壌汚染対策法改正案」ビジネスロー・ジャーナル2009年6月号他


概要(狙い)

本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。
本セミナーでは、今回の民法(債権法)改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。

プログラム

1.民法(債権法)の改正の主な内容と不動産取引における留意点
  1)法定利率
  2)危険負担
  3)契約不適合責任
  4)契約解除・損害賠償
  5)その他

2.売買契約における契約不適合責任
  1)契約不適合責任の概要
  2)契約不適合責任の要件
    ●「契約の内容に適合しない」とは
    ●不特定物への適用があるか
    ●要件の有無の判断時期はいつか
    ●契約不適合が「隠れた」ものであることは必要か
    ●損害賠償には売主の帰責性が必要か
  3)買主救済方法の多様化
    ●追完請求権 (代替物の引渡し、補修請求)
    ●代金減額請求権
    ●損害賠償請求
    ●契約解除
  4)買主による権利行使のための通知期間制限
    ●契約不適合を知ったことについての通知の期間制限
    ●契約不適合の場合の消滅時効 (5年、10年)

3.不動産売買契約における売主の表明保証責任

4.具体的な契約条文例

5.まとめ

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
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  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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  代理出席は受付いたします。 

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